商用ドローン、環境整備 総務省が規制見直し 高画質映像を遠くへ、免許制導入も検討
日本経済新聞
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電波行政での良さげな新制度となると、どんな裏があるんだとつい身構えてしまう。それにしても、そろそろ中央省庁の編成を現実に即したものにするべき時期だと思うなあ。地方行政と通信と郵政を総務省という一箇所に集める理由が判らん。少なくとも通信はネットワークという意味で国交省管轄のほうがしっくり来る。(経緯はもちろん知っているのだが)いつまで厚労省に医療と労働と社保などというバラバラでしかも重要な仕事を集中される必要があるのだろう。社保は財務省管轄のほうがまともになるだろう。労働だって環境省と一緒になって、生活者サイドに立って各省を監視する省として新設されてもいいはずだ。内閣府なんて完全に伏魔殿だ。ここに切り込むメディアが少ないのが気になる。
総務省にやってほしかったのはこういうことです。ドローン利用の道を開いていってほしい。そして電波法上の免許をさらに取りやすくしてほしい。官邸に落ちてからというもの規制色が強かったので、利用促進に舵を切ってもらえれば。