ネスレ日本・川崎近海汽船・気象協会、モーダルシフト推進 内航使い人手不足対応
2015/12/28, 日本食糧新聞
ネスレ日本と川崎近海汽船、日本気象協会の3社は、省エネルギーの実現や物流分野において将来懸念されるトラックドライバーなどの人手不足への対応するため、内航海運への輸送手段の転換(モーダルシフト)を推進する。15年12月11日に3社が合意した。(川崎博之)
ネスレ日本では、気象予測を、製造工場から全国の物流拠点へのPETボトルコーヒーなどの商品補充に活用している。15年からは、生産拠点から距離のある北海道・九州方面への出荷で内航船の利用を推進している。内航海運は、荷物一つ当たりのCO2排出量がトラックに比べて6分の1程度と小さく、環境負荷の低減が期待できるからだ。今回の3社での取組みを推進することにより、CO2排出量の低減に加え、台風などによる内航船の遅延や欠航の予測を取り入れ、北海道・九州方面への内航船輸送拡大を期待しているもの。製造計画や製品の補充計画への気象予測の活用と最適な社内物流の実現により、食品鮮度の向上や食品ロスの削減などの取組みにもつなげていく考え。
川崎近海汽船は、トラックによる陸上輸送から大型RORO船(ロールオンロールオフ船)による無人航送へのモーダルシフトを推進している。今後は「北関東~北海道」間で成功している20時間航海のサービスを、「清水~大分」間でも展開することを決定している。
日本気象協会では15年度次世代物流システム構築事業で気象庁の予測に加え、欧州・中期予報センターの予測を利用して気象予測精度を向上させることに成功し、2週間先の気温予測情報を開発した。これにより気象予測期間を長期にすることができ、さらにモーダルシフトを推進することが可能になった。
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