2016年、憲法改正が政治日程に棚卸しされる？（西田亮介）
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コメントを拝読すると、「わかりやすい」といっていただけているようでなによりです。政治に関する、2つの重要な問題は、「（考えたことがないので、or／andずっと昔勉強したことなので）よくわからない（ので、考えないor／and 嫌い）」ということと、「価値に関する問題について議論した経験が少なく、価値について見解が定まらず政治的な好みが定まらず、政党や政治家を選択できないorする気が起きない」ということだと思っていて、このコンテンツで前者についてビジネスパーソン中心と聞くNewsPicks読者の皆さまに貢献できる点があれば嬉しいですね。後者については、他媒体では少しずつ書いているのですが、また機会があれば、NewsPicksさんでもコンテンツにしていただければと思います。
西田先生の分かりやすい論考。
管見の限りで僕なりに補足すると、
・W選挙は現実にありえる（6月1日に通常国会が終わりで、この日に解散すれば40日以内の衆院選となり、これが参院選の7月10日に被る）
・橋下徹は衆院選ならば出馬の可能性がある（しかも、おおさか維新の会からの出馬となれば、連立政権を組むことで、自民党の大臣要件を満たさずとも、一つ大臣ポストをもらうことはできる）
・このW選挙の争点は、「消費増税の先送り」とすることで、増税に反対する方も、そして軽減税率に反対する方も取り込むことができる。決して安保や憲法改正は前に出さない。
ところで、自民党の憲法改正草案は必ず書き換えられます。
あれは野党時代に自民党が保守層をしっかりと掴んでおくための保守色の強いものであって、いまの自民党員があれをそのまま出そうとは思っていません。
むしろ、ここから時間をかけて、党内で各項目についての草案が練られていくと思われます。
そこでどれだけかつての派閥色を出し、折衝がされるか。発議されるのが自民党草案であることを考えれば、実質的にはここが勝負になります。1年ごとに総理が変わり、政策方針も変わる状況が常態化した日本の政治であったが、安倍政権はすでに丸3年続いている。安定した政権ならではの成果も出始めている。特に外交や通商の分野では難しい課題が着実に動いている。国家戦略特区も（私は内閣委員会理事として法案修正の与野党折衝や、副大臣として政策立案や省庁・与党との折衝を担当したが）具体的な形をつくるまでに3年近くかかったが、改革志向の強い安倍総理・菅官房長官でなければ実現は難しかっただろう。さらに、経済成長と財政再建を同時に実現するための精緻な政策運営をするためにも今後の安定した政権が必須条件になる。来年の衆参同時があるのかないのかの判断は、今後3年間の安定した政治状況を生み出せるか否かの判断だろう。
