軽減税率の対象になったぐらいで「新聞の凋落」は止められない
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今回の軽減税率は公明党の支持母体の創価学会の集金マシーンのひとつである聖教新聞の読者の減少をすこしでも食い止めるため。そこに大手新聞も相乗りした。消費税あがるとタダでさえ減ってる定期購読者が年率下手すると20%くらい減ってもおかしくない。屋台骨が揺らぐ事態なのでなりふり構ってないのだよ。醜いねえ笑
元全国紙記者として立場から、新聞業界の体質改善を促す提言。
「生活必需品として認められたのだから、値下げの努力をすべき」という論調なのですが、申しわけないんですけど、どう考えたって新聞は生活必需品じゃないんですよ。
東日本大震災の被災地で求められたのは、まず水、食料、電気。そして服、靴、トイレットペーパーや生理用品などの日用消耗品。住宅も言ってみれば必需品です。さらに家電も実は重要でした。冷蔵庫がないと現代生活は成り立たないんです。
情報も求められました。しかし全国紙の情報などクソの役にも立ちません。地元の情報が届かず困った方が多かったのです。
私は岩手北部を除きほとんどあらゆる被災地を訪れましたが、「新聞の宅配がなくて困った」という話は、ただの一度も聞いたことがありません。
新聞が軽減税率の対象として認められたのは、どうしたって政治力の結果でしかありません。
だから、今後とも政治力の強い業界は軽減税率の対象になることが想定できるため、軽減税率は筋悪だと言わなければならないのです。
