企業内保育所5万人増 17年度末7割拡大、厚労省・経済界
日本経済新聞
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注目のコメント
五万人というのは非現実的。厚労省としては、経済界にお金を出させる口実としての企業内保育所おしということなんだろう。
待機児童が集中する都心部においては、子連れ通勤のネックがあり、企業内保育所はメインにはなりづらい。
ただ、待機児童対策では打てる手はたくさん打った方が良いので、やらないよりやった方がベターであることは間違いない。
それでも保育士不足問題はつきまとうので、一時金みたいなまやかしではなく、処遇改善のための財源をしっかりと確保してほしい。自宅勤務、サテライトオフィスで近くに何社かで共同保育所みたいなものを創れると本当はいいよね。住まいから、車で10分とか。タクシー補助もつけてね。
都心・近郊に住み、毎日都心の更に中心にみんなが通うのは無駄だよね。お金と時間と労力の。職住近接を軸にもう一回、ワークライフスタイルを組み立て直すような青写真が欲しいね。
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