行動バイアスはどこまで抑えなければならないのか
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先週末に近畿大学で開催された行動経済学会第9回大会に参加してきました。ビッグデータを解析できる時代、バイアスの分析はどんどん精緻になり、株式市場から幸福論、芥川賞と余命の関係、はたまたカブトムシの頭角長と戦略など、多岐に渡り、興味深いテーマが盛りだくさんでした。その一方で、行動バイアスを探る学問は、先端的で、気鋭の学者のみなさんが集まっているのですが、これを活用することが人を操ることで終わらない自制も求められるのだろうと漠然と感じていました。
個人の行動バイアスがメインのようですが、「サラリーマン」機関投資家の行動バイアスも深堀りの余地があると思います。その上で、機関投資家自らだばかりでなく委託者の行動も見直されるべきでしょう。
"“自分で選べる人”（投資を十分に学んだ人）の選択肢を減らしてまで求めることは、いわゆる「自動化」ではなく「強制」になる"
この考え方には私も賛成です。
「人は長期間にわたる老後資産形成に関して必ずしも合理的な行動が取れない」という行動バイアスがあるのはその通りで、この問題を解消するために”自動化”という解決策が提示されることは自然の流れだとは思いますが、それが即ち投資教育を無意味なものとして否定してしまうのは避けるべきでしょう。
”自動化”による思考停止という意味では、バブル期までの日本こそ終身雇用や年功序列、また手厚い社会保障によって老後資産形成など考えずとも基本的には生を全うできたわけですから、前例として振り返るべきものだと思います。
これによって、投資教育、大きくいえば金融・金銭（マネー）教育が行き渡らずに、一部の方を除いて世代を問わず金融リテラシーが育まれなかったことによる弊害、高齢世代の老後破産などが現在の社会問題として現れてきているのではないでしょうか。
”自動化”することを否定するものではないですが、選択肢を狭めることのないよう金融リテラシーを育む金融・金銭（マネー）教育の歩みは止めてはならないと思います。
