［東京 １９日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、企業・家計部門ともに前向きな循環メカニズムはしっかり作用としたうえで、予想物価上昇率について、全体として上昇との判断変える必要ない、と述べた。
会見の主な内容は以下の通り。
─企業・家計部門ともに前向きな循環メカニズムはしっかり作用
─設備投資、一部弱めの指標みられる
─物価２％達成時期、原油価格に左右されるが16年度後半頃と予想
─７―９月期実質ＧＤＰ、最終需要増加しており緩やかな回復に沿ったもの
─パリのテロの影響、少なくとも現時点では限定的
─パリの テロが、世界・日本経済に下方リスクもたらさないか注視
─アンケート調査やＢＥＩ、原油下落の影響で弱含んだものある＝予想物価上昇率で
─予想物価上昇率、全体として上昇との判断変える必要ない
─７━９月ＧＤＰの設備投資マイナス、強めの計画に比べて遅れている
─今後、設備投資がどう出てくるか注視必要
─新興国経済動向などリスク要因や企業マインドの動向注視＝設備投資で
─米利上げ開始するなら、米経済回復の強さが背景にある
─日銀上期決算の話進めるなかで引当金対応お願いした
─引当金制度の整備、出口と関係しているわけではない
─中国自体の原油の輸入量は伸びており、ドバイ原油価格に影響していることはない
─足元の短期的な原油安で、ただちに物価2％後ずれすると決める必要ない
─ＦＲＢも利上げペースはゆっくりしたものになると言っている、私もそう思っている
─クリスマス商戦へのテロの影響、否定できないが注視
─来年の春闘が重要なのはその通り
─来年の春闘でどのような賃上げ実現するか、大きな関心持っている
