（ニュースＱ３）卵子凍結保存を浦安市が助成 少子化対策つながるか：朝日新聞デジタル

コメント

注目のコメント

• 駒崎 弘樹

  認定NPO法人フローレンス 代表理事

  ・2015年11月19日

  文中にもある通り、パートナーのいない人々で枠が埋まり、実際の活用率が低くなることが十分考えうる。また、卵子凍結を考える人にとって、金額がボトルネックではない可能性もあるので、自治体助成についての投資対効果は（検証を待たねばならないが）微妙な印象。
  
  むしろ、基礎自治体レベルだと、（当然ながら出産の選択は女性個人にあるとしつつ）年齢による妊娠率の低下を学校で伝えていくことや、子ども家庭支援センターによる特別養子縁組の促進と助成などの方が、政策投資対効果は高いのではなかろうかと感じる。
• Tanaka Iki

  NPO法人青少年自立援助センター 統括コーディネーター

  ・2015年11月19日

  第1に、実際に卵子を凍結するハードル。
  第2に、その凍結卵子を利用し妊娠するハードル。（人によってはこの間に「相手を見つける」というハードルが加わる）
  
  これを乗り越え出産にいたるケースはほとんどないのではないでしょうか・・・
  
  であれば、駒崎さんがおっしゃっているように、年間18万件以上行われている中絶により失われるはずだった命のバトンを、特別養子縁組で「子どもがほしいけれど、授からない」カップルにつなぐような財政的支援（1組200万円程度と聞いたことが・・・）にまわす方が、現実味があるように思います。
  
  それと同時（またはそれ以前）に、「自分の血のつながった子どもでなくてはならない」という意識を、少しでも「血のつながりはあっても無くてもいい」と言うようなところまで変化させていく啓発的取り組みも必要ですね。