「新聞に軽減税率を」 新聞大会が特別決議

コメント

選択しているユーザー

• Atsushi Masuda

  Product manager

  ・2015年10月16日

  そんなに新聞社様が国民の知的生活を心配してくださるなら、新聞の値段を消費増税分と同額値下げしてくださればいいのに。

注目のコメント

• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2015年10月16日

  メディアが、率先して自らの利益を得るべく業界全体で特別決議し、世論を誘導する。世論誘導ばかりか、第四の権力と言われる「力」を行使して、政治家に圧力をかけて、推し進めようとしている。僕ら国民は、小さい声で「反対！」と叫ぶ以外に何ができるのでしょうね。。
• 平 将明

  衆議院議員(自民党）

  ・2015年10月16日

  私の周りの政治家で「新聞に軽減税率を導入すべきだ！」と主張している人は一人もいない。
• 山崎 元

  経済評論家

  ・2015年10月16日

  某大新聞は、先般のマイナンバーを使う消費税還付案に大反対し、10％と同時実施で品目別の軽減税率適用を行うべきだと主張し、インボイス方式を導入して何ら問題無いと連日大きな記事を書いている。新聞社が、自身を優遇する軽減税率の主張を行っていることの気持ちの悪さはさておき、以下の３つの問題を考えたい。
  
  （１）そもそも今、消費税を10％に上げて大丈夫なのか。2017年の「不景気の先物予約」を取り消しないし凍結することこそが肝心だろう。
  
  （２）外国に例があるとしても、品目別の軽減税率という方法は経済合理的でない。経済的弱者に対しては、所得税･住民税の減税ないし還付金で対応する方が、同一予算でより大きな経済厚生を提供出来るし（軽減は豊かな人の消費も優遇する）、国民の消費選択に対して政府が介入せずに済む。与党が愚かにも軽減税率を公約してしまったとので、軽減税率が前提になっているが、制度設計がこれからになっているのだから、正しい議論を展開すべきではないか。
  
  （３）余計な益税のないインボイス方式自体は結構なことだ。これは推進して良い。