宅配便の再配達は“社会的損失” 1回目の受け取りでポイント付与など提言 国交省検討会

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2015年10月18日

  本件民間の知恵にて解決できる話なので、国交省が仕切る話ではないかと思います
• 柴山 大

  negocia, Inc. 代表取締役

  ・2015年10月18日

  ポイント付与が良策か、と言われると微妙ですが、最近は「とりあえず最短」を選んで結果、再配達が増えており、物流に負荷がかかっているのは確かですね。
  Amazonとファミマ連携もあったように、駅への宅配BOXもやればいいと思います。
  楽天の動きが遅いですが、コンビニという日本のインフラは最大限活用してもらいたいものです。
• 山田 陸

  東京大学 学生

  ・2015年10月18日

  クロネコメンバーズの「お届け予定eメール」と「配達前の受け取り日時変更」が、この問題の大部分を解決すると思うが、なぜ日本郵便や佐川などの業者が導入しないのか、というのが疑問。
  
  （追記）
  委託配送の多さが関係しているように見える。
  委託配送で個数に対する歩合制の場合、配達効率の向上は委託元（ヤマト・佐川など）に直接の利益をもたらさない。そのため、少数の大規模営業拠点から委託配送を多用する佐川急便などでは、効率を高めるインセンティブが働きにくいのでは。
  
  とすると、いくら国交省が効率化を叫んでも、委託配送が多い限り企業側の対応は進みにくい。業界の構造から根本的に改善するべき。
  
  （追記2）
  八 信さんのコメントを見て調べなおしたら、佐川急便は「配達予定通知メールサービス」を2011年から導入しているらしいです。
  http://www.sagawa-exp.co.jp/service/wts/#d02