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金融庁がFinTechの検討を本格化、金融行政方針の重点施策に掲げる

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    東洋大学 教授

    3週間前に出された行政方針の解説記事ですので、新しい情報はないです。

    フィンテックという言葉ばかり踊ってますが、
    問題の本質は、①銀行グループの業務範囲規制の硬直性が環境変化への対応を困難にしていること、②銀行の戦略的ITシステム投資が海外対比で少なく決済プラットフォームを含め再考の余地があることなどです。

    10年先を考えるなら、今このタイミングでこうした有意義な議論をすることは極めて重要だと思います。


  • エコノミスト、著述家

    そもそも、金融とは、決済のタイミングの「ずれ」を認めることに本質がある。日本の銀行は、決済サービスのグローバル化に対して消極的すぎる。中国は中央銀行までもが協力して、銀聯カードでの決済が世界中でできるようにした。おかげで、人民元は国際通貨になった。少なくとも、東京や大阪は日本円と人民元の両方で決済ができる。こんな形で中国に遅れをとったままでいいはずがない。金融庁もさすがにわかっているなと感じた。日本の銀行も、早く気づいてほしいものだ。


  • コモンズ投信株式会社 代表取締役社長兼CIO

    既にヒアリングも始まっている様子。守備範囲が広いが、金融とITの融合は、金融庁と経産省の連携も大切。上手くエコシステムが出来るといいな~。


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