田中均の外交戦略。「いかに中国をつなぎとめ、無難な存在にするか」
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良記事。断定と提案。こうしてきちんと意見表明されていると議論が深まる。私は今回の記事の大筋の主張となる以下の点に同意した。なんでも「この状況は●●だ」と括ってしまうのは楽だが、こうしたレッテル張りは行動の選択肢を狭める。外交ではそうではなく、ギリギリまで態度を保留しつつ、どこへでも進める余地を残しておく必要があると思う。
＞現在、日本では、大きく2つの中国論が語られています。中国が軍事拡張路線を強め、周辺諸国を手中に収めるとする「中国脅威論」と、共産党の一党独裁体制が崩壊し、中国国内が混乱する「中国崩壊論」です。
しかし、重要なのは、中国の現実を客観的に直視し、日本として取るべき手段を講じることです。中国驚異論も中国崩壊論も、日本では、政治となると結論ありきになりやすい国内議論の材料になってしまっているように見える。その中で″重要なのは、中国の現実を客観的に直視し、日本として取るべき手段を講じること″というのは説得力がある。
記事前半で中国のリスクとして挙げられている二つをまとめると、
″国内の不安定な政治体制や経済状況″：中国国民は、経済成長と豊かな生活を実現することを条件とし、共産党一党独裁という体制を認めてきた。そのため、経済成長の停滞は独裁を支える正当性を失うことを意味し、共産党にとって深刻な懸念である。そして中国の停滞は世界経済に波及する、国際的な問題でもある。
″対外膨張政策″：清代の「屈辱の時代」から鄧小平による開放改革路線での対外的な低姿勢の時代を経て、ついに経済的にも成長を遂げ大国化したという文脈の中で、″今まで我慢してきたものを要求する″という機運が高まり、領有権問題に見られるような対外膨張政策に現れ始めている。
そして、おそらくこの二つは無関係ではない。共産党による中国支配を正当化するための道具として、経済成長が機能しにくくなったために、対外的なナショナリズムが台頭したという事情もあるのだろう。
また、アメリカでも対中政策として明確な答えを作れていないというのは、面白い。追う側の中国が有効な外交政策を積み重ねているのに対し、追われる側のアメリカは出遅れ気味で、明確な戦略を決めるには至っていないとのこと。
このような国際情勢を考慮すると、日本の取るべき戦略も分かりやすくなる。記事の主張を短くまとめれば、「中国への経済的依存は不可避、国力の差から米国との安全保障体制は維持または強化するべきだが、安全保障上のリスクを出来るだけ低減するためには不要な対立を避け、対立する国とも協力関係を築く必要がある」といったところ。
最後の言葉は、まさに現在の民間に必要なことで、大きな課題だと思う。
″肝心なのは政府関係者のみならず、民間の人々も地政学リスクについて知見を深め、国際関係の現実を直視することです。そうして初めて、国内で外交に関する有効な議論が広まり、日本は政治的にも経済的にも、国際的な存在感を高めていけるのではないでしょうか。″中国は覇権国家を目指しているということは間違いない。
我々、経営者は、米国を軸とした世界に加え、中国を一つの覇権国家とした世界を明確に意識する必要がある。
この意味は、経営判断における価値観、守るべきルール、求められる行動様式など、ソフトレイヤーでの変化もドラスティックに起きることも覚悟しないといけない。
