パソナなど76社、現役管理職を地方企業に派遣 地域金融が仲介
日本経済新聞
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バブリー社員を大量に抱えた大企業と地方の人材不足企業のマッチングは雇用のミスマッチを解消する潜在的可能性は大きいと思う。
ポイントは、本人の意思の確認と、帰宅時交通費の税制サポート。
前者は社内公募制がベスト。
後者は会社から帰宅旅費実費が満額出ても課税収入扱いにされるので結局家計は赤字で配偶者から理解を得られない実態がある。都心に自宅と所帯を抱えた転勤者の経済的マイナスを払拭(それは地方移住最大の障害である配偶者の理解、イメージアップへの第一歩)しないと逆ストロー現象は起こせない。基本的な考え方は素晴らしいと思いました。でも派遣された地方企業で、そのノウハウや人脈を活用して貢献できるような優秀な人って、派遣されるのかな。会社の看板背負ってしか仕事出来ないムダにプライドの高い人しか派遣されないようだと、地方企業で浮いてしまいそう。
①地方に優秀な人を送り込むサービス
②地方の優秀な企業に投資するファンド
この2つの動きが出てきている。
①の好例
ジョブメドレーという都市部以外に医療介護事業者を送り込むサービス↓
https://job-medley.com/mission/
人手が足りない医療介護事業所に人を増やすことで、そこで働いている従事者、ひいては患者に貢献する
②の好例
地場産業支援に30億円規模のファンド
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248451000.html
③二拠点移住支援、地方移住者の国としての交通費補助みたいな生活支援がついてくるとより良いと思います!