［東京　２５日　ロイター］ - 日本取引所グループ<8697.T>の清田瞭ＣＥＯ（最高経営責任者）は２５日の定例会見で、不正会計で有価証券報告書の虚偽記載を行った上場企業への処分について「確定した決算が見えないときに処分するようなルールは作れない」と述べ、不正会計が明らかになった段階で速やかに監理銘柄に指定するなどの制度変更には否定的な見方を示した。

東京証券取引所は１５日付で東芝<6502.T>株を内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄」に指定した。東芝が訂正有価証券報告書を７日に提出した後、東証は上場規程に則って迅速に措置を決めたが、不正会計を公表してから５カ月も措置が決まらないことを問題視する声が政界などの一部から出ている。

清田ＣＥＯは「株主は投資している（銘柄の）市場価格の変動リスクはとっているが、上場廃止のリスクをとっている投資家はあまりいない。不十分な情報に基づいて上場廃止にするとか、その可能性があるような処置をとることによって株主に不測の損害を与える」と述べた。

(和田崇彦)