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再エネ普及費用も、東電の原子力損害賠償も、核燃料の再処理積立金も、私たちが電力料金で支払っています。けしからん、国の責任でやれという政策批判を耳にしますが、国の負担とは納税者である私たちの負担です。
エネルギーは受益者負担が見えにくくなっているが、分かりやすかった。

・火力発電では、輸入資源に依存することによる燃料費の変動などがリスクとなっている。
・原子力発電は、事故が起きた場合のリスクや処分のコストが価格に転嫁され、政治的なコストも大きい。
・再生可能エネルギーは、現状ではコストが非常に高いことが問題。
長期的に考えれば、エネルギー供給の「トリレンマ問題」は、再生可能エネルギーが解決すると考えられる。現在問題となっているのも、コストが高かった状態で補助金をかけてでも導入を急ぎ過ぎた結果であって、適切な速度で導入を進めていけば良いのだと思う。
トレードオフの関係なだけに、必ず国民に何らかの形での負担を強いる必要がある問題なんですね。そこを理解せず、電気料金に上乗せさせるのはけしからん、では話が進まない、と
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.25 兆円

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