携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。

甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。

また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。

(竹本能文　編集：田中志保)

コメント

注目のコメント

• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2015年09月12日

  正しい指摘だと思う。⇒「競争政策が働いていないとの指摘もある」。携帯３社の純利益は、3社合計で1兆5000億円を超えている。1位のソフトバンクが6600億円強。3位のドコモでも4000億円を超えている。寡占状態で、料金が下げ止まり、国際的に見ても高い。
  
  だが、民間企業に値下げを指示するよりも、MVNOを優遇し増やすなどの競争政策を促進するとともに、電波料を市場原理に従いもっと徴収する方が良いと思う。↓
  
  電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！100の行動73　総務7
  http://100koudou.com/?p=1729
• 柴山 大

  negocia, Inc. 代表取締役

  ・2015年09月12日

  総務省の指導は何度も何度も入っています。
  しかし、指導内容が骨抜きになるのは、総務省出身の役員を各社受け入れているから、形式的な指導。
  そして「民間」とのご指摘コメントも多いですが、有限資源である電波を割り当てられている認可事業なので、公取ではなく総務省が指導するのは全うだと思います。
  
  3社で経常利益2.5兆円がほぼ内部留保or海外投資で捨て金になっているこの業界のメスはもっと抜本的に入れるべき。経済の足かせになっています。
  ①キャリアのISP接続料金は廃止。選択の余地がないのに自動徴収される。
  ②販売奨励金の禁止。販売奨励金により多額の通信料金が原資となり通信料金が高くなっている。
  ③実質ゼロ円の廃止（端末購入キャッシュバック）。端末のキャッシュバックも原資は通信料金です。
  ④通信料金は総括原価方式でもいいかも。
  
  ④は電力会社と同じくなので、ムダなコストが載るリスクが高く私も悩ましいですが、設備投資&運用にかかっているコストは1ユーザーあたり1500〜2000円程度です。それをARPU6000円で提供しているので、諸々をカットすれば半額でいける計算。
  
  ここまで簡単な式ではないのは、元々内部にいた身としてわかっていますが、コメントに短くまとめると私の提案はこんな感じです。
  とにかく通話定額に憤っているので、古巣といえどキツく指摘したい、訴えていきたい部分です。