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日本が次に注目すべきはESG投資 - ViewPoint

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  • 公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI) 代表理事 (Representative Director)

    「<ESG関連投資が急拡大している意味>

    では、国連がPRIを提唱したから素直に皆がそれにしたがっただけなのか?それとも、金融業界関係者のモラル(社会的な倫理観)が高まっているからなのか?

    残念ながら、世界の金融市場がそれ程国連の意向に対して義理堅いとは思えない。また、映画『ウルフ・オブ・ウォールストリート』は極端過ぎにしても、金融マンが草食化したとも聞かない(知り合いは皆相変わらず鼻息荒い)。

    私は、企業活動に対するグローバルな規制環境の変化と、SNSやインターネットの躍進が大きな影響を与えていると考える。

    贈収賄、会計操作、そして業務上のサービス・製品事故でも、企業がグローバルにその責任を問われるようになった。規制や司法当局は巨額の罰金や賠償金を課し、時折、企業業績に大打撃ともなる。(ViewPoint 『贈収賄対策、待った無し』参照)。トーマス・ピケティの云う通り資本の二極化が進んでおり、経済的な勝ち組に対する監視は厳しくなり続けている。企業業績に対してESGのSocialとCorporate Governance要因の相関が高まっているのだ。

    また、企業又はその株主が置かれている社会が得る情報も、伝統的なマスメディア(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等)からSNSやインターネット等の双方向ネットワークへと進化している。ESGのEnvironmentやSocialへの対応が時には瞬時に‘炎上’する世の中。情報をコントロールする事がほぼ不可能となった。

    極め付けは内部告発の増加。米国では2012年から不正企業から回収した追徴課税や罰金の10-30%を内部告発者へ賞金として支払っており、既に30億円以上も手に入れた告発者もいる。ここまでシステマチックに行っているのは米国のみだが、欧州でも類似した形はある。WikiLeaksも時折世間を騒がしている。

    ESGが企業の業績と存続に与える影響がここ数年増えているのだ。」


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