中部電と国際石油帝石、電力販売で提携へ 自由化にらむ
日本経済新聞
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2016年の電力小売自由化に向けて、電力会社と異業種との提携が進んでおり、今後もビジネスチャンスを求めて新規参入する企業が、業界の垣根を越えて増える見通しです。
それに対し、東電、中部電及び関電は、大手通信会社とも提携を協議中であり、将来はガス、電気、携帯電話、ネット通信のインフラが一括でセット割なんていう商品も出てきそうです。消費者としては嬉しいニュースですね。電力とガスってある意味市場が競合関係にもなっている中での面白い動きが出てきた。
これからますますインフラのセット割が出てくるのでしょう。
中電としては対東邦ガス戦略なのでしょうね。日本の場合、西日本(60Hz)と東日本(50Hz)の周波数が違うため、そのまま電気を送ることは出来ません。
新信濃・東清水・佐久間の3ヶ所に周波数変換所があるが、これらは緊急用のものであり、中部電力が関東地方に電力を域外販売するためには、域内に電力を確保しないといけない。
そのため、東電と提携して老朽化した東電の火力発電所を建て替えたり、企業などの余剰電力や新興電力の電気をかき集めて売るようなことが計画されています。
電力小売り完全自由化を控え、異業種を巻き込んだ合従連衡がこれからさらに展開されるでしょう。