"ベーシック・インカム"必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」
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注目のコメント
（7/15追記）
実際に配るとすると1億人×100万円として100兆円。さすがに気になったのでもう少し調べてみると、（Wikipediaが参考になるのは前提として省いて）以下のようなサイトがあった（長文になってしまうが……）。
1) http://diamond.jp/articles/-/16672
ダイヤモンドの記事。この記事では「ベーシック・インカムの財源は国民が負担する」と言い切っている。たしかに当たり前だが、この視点がベーシック・インカムに関する議論では最も本質的なのではないかと感じたので、1番目に挙げた。
2) http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10309923304.html
堀江さんのブログ、多面的で、さすがの説得力。働かない人が出ることも当然とし、相当雇用の流動性が高い社会を想定。財源の例としては消費税20%、社会保障費の転用。
3) http://gjfreelance.net/blog-entry-155.html
ブログ。財源案として「小飼弾氏が発案した相続税１００％」を支持。
4) http://thepage.jp/detail/20140725-00000020-wordleaf
The PAGEの記事、様々な案が紹介されている。高税率（ex. 50%）での定率所得税・累進度の高い所得税と消費税率引き上げ（ex. 10%分の引き上げ＝18%）・消費税への一本化・環境税中心の税制・「社会化された資本からの配当」（要するに法人税？）など。
5) http://www.ab.auone-net.jp/~bincome/BI-ZAIGEN.htm
4でも挙げられた定率所得税（45%）で複数の世帯パターンをシミュレーションしている。
以上を見てみると、財源を歳出抑制だけで賄うのはほぼ不可能（国の一般会計予算と同等）なので、不足分は国民の負担によって賄うのが一般的であり、その具体的な方法に関しては各論あるという雰囲気。
ただ、消費税、所得税（累進あるいは定率）、相続税、法人税、環境税と様々ではあっても、再配分的な要素がベーシック・インカム導入によって高まることは共通しているように見える。働きたいが金が欲しいわけではない「ワーカホリック」の人々の税負担を増やし、生きたいが働きたくない人々は働かせないという、堀江さんの言う通りの社会になる可能性が高い。
というのが、私なりの結論。
（7/14）
ベーシック・インカムの話になると、NewsPicksでは財源楽観論が主流になるので、バランスを取るつもりで批判的なことを。
公務員の人件費削減と、社会保障制度の簡素化という点は、たしかに社会的なコストも改善するし、財源にもなる良い効果だと感じる。この発想は自分では考えつかなかった側面なので、面白い。
ただ、懸念が3つ。
・移行はスムーズにいくのか？：一国の制度としてベーシック・インカムを導入する場合、「全国民に一定額」という性質から段階的な導入は考えにくく、導入にかかるコストは無視できないと思う。公務員の人件費削減も、職を減らすということはそう簡単に出来るものではないのではないか。
・財政は本当に間に合うのか？：人件費削減がどの程度まで可能なのかは、容易には判断出来ない。また、「日本人はきっと仕事をする」、「なんだかんだで働かない人は少ない」というのは曖昧であり、そのような感覚的な議論でこれだけ大きな制度改革を行うリスクは負えない。実験で働き続ける人が多いのも、それが「実験」でありいずれ終了すること被験者が認識しているから、という要因が大きく、確固たる根拠になるとは思えない。
・労働力に関係する疑問：労働力が減ることはほぼ確実で、そうなると「労働力不足に拍車→賃金上昇→国際競争力低下」あるいは「移民受け入れ拡大→彼らのベーシック・インカムは？」といった問題が出てくるのではないか。もしかすると、介護・福祉でボランティア人口が増えるので労働力偏在の解消につながる、ベーシック・インカムがあるので国際競争力は不要、などあるのかもしれないが、どうなるのだろうか。製造業は新興国に確実に負けるだろうが、サービス業はどうなるか予想しにくい。
1つ目は、そのために実験を行っているのだから、解決される可能性は高い。
2つ目に関してはそう簡単ではないと思うので、NewsPicksでも、もっと具体的・実践的な議論をした方が良いのでは？
3つ目は、純粋に分からない。こちらも専門家を中心に説明していただきたい。
