衆参財金委、23日に閉会中審査 植田日銀総裁の出席要請で合意
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日本は、何か不都合な経済事象が起きたときに、政策そのものではなく、日銀総裁の情報発信力や丁寧さ不足に責任転嫁できることが、国民のストレスを発散させる社会的な安全弁になっています。
そのお蔭で、イギリスやバングラデシュのような暴動に発展することなく平和と安寧を享受できるのはありがたいことです。
しかし、こうした安全弁があるために、政治家やメディア、個々の企業や家計が、インフレとデフレ、円安と円高、金利の高低などの経済問題の全体像を考えない癖が習慣化してしまっているようにも見受けられます。
経済学部の教員としては、普段からのマクロ経済教育を一層頑張らなくてはいけない、と決意を新たにしています。日本経済は、政策を変更すれば歪が表面化して景気が一気に冷える、かといって異次元緩和をそのまま続ければ日本経済の水面下に溜まった歪がますます大きくなる、という二律背反状態に置かれています。円安による円建て企業業績の水膨れへの期待とインフレによる価格上昇が賃上げに先行して起きた”業績向上“が背景にある高株価も、金利を上げれば景気を冷やしかねない数あるリスクの一つです。そうした状況下で日銀が国債購入量を減らし始めると同時に利上げを進めたことが、米国の利下げ加速展望と相俟って円高と株価下落を誘発したわけですが、そんな環境下で行われる衆議院財政金融委員会（財金委）への出席要請は、それ自体が日本の未来にとってかなり大きなリスクを伴うことになりそうな予感がします。
（１）日銀総裁は政策の背景や意図、今後の見通しについて説明する責任がありますから、国民の代表である議会が必要と認めれば、説明責任を果たさなければなりません。その点について疑問の余地はないでしょう。
（２）とはいえ、国民に阿って票を得たい議員諸侯の中には、株価下落と円高への動きを殊更に追求し、政策変更の圧力を掛けたく思う面々がいないとも限りません。日銀は法的に政府から独立しているとはいうものの、議会からの質問や意見が無視できない影響力を持つだろうことは想像に難くなく、そもそも総裁が議会に呼ばれること自体、総裁と日銀に政策修正を促すシグナルになりかねません。
（３）そしてまた、財務金融委員会での発言は市場参加者にとって重要な情報源。短期視点でポイントを稼ぎたい議員諸侯の”挑発“に乗って総裁がうっかりしたことを言えば相場が荒れて、日銀の政策の手足を縛らないとも限りません。株価を冷やす可能性のある方向での発言は難しそう。
中長期的な視点に立って今の異常な政策を修正しようとすれば、株価や為替が反応して景気を冷やす方向に動くのはある程度避け難いところです。選挙の洗礼を受ける議員諸侯の多くは、たとえ日本の未来が危うくなろうとも、財政拡張と金融緩和の組み合わせを続けて足元の株価と景気を支え続けたいに違いありません。しかし、日本経済の背後に潜む”灰色のサイ“を更に大きく育てて良いものか。
財政金融委員会の面々は、日本の未来をどうするかという高い視点を持って質疑応答に臨んでいただきたく思います。議員諸侯の矜持と能力も測れそう(^^;今回の利上げとその後の混乱についてはサマーズ元米財務長官も小言を言っていますが、結果論から言えばタイミングが悪かったですし、マーケットとの対話も慎重さを欠いていました。植田総裁にとっては試練でしょうが、政治家は批判するだけで正しい判断が下せるわけではないので、なんとかして乗り切ってもらいたいものです。
