エネルギー白書、2050年の原子力3倍に言及 ESG債の需要高まる

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注目のコメント

• 佐々木 洋

  かんたん 代表取締役

  ・2024年07月11日

  バイデン氏は廃炉予定の原子力発電所の復活に予算を付けたほか、
  ２３年末の世界気候サミットで、米国は他の20カ国以上とともに、2050年までに世界の原子力発電能力を3倍にすることを約束しました。
  
  トランプ前大統領は、共和党の多くとともに米国のエネルギーと気候問題の潜在的な解決策として原子力エネルギーへの回帰を宣伝しています。
  
  AdvanceAct法が超党派の支持で可決されたように、２５年以降に誰が帽子になろうとも、米国は原子力発電拡大に向かっているのです。
  
  この法案は、原子力プロジェクトにとっての大きな障害である原子力規制委員会(ＮＲＣ)の困難な許可手続きを簡素化する取り組みも行います。これで新規参入を呼び込もうとしています。
  
  また、ＮＲＣに廃止された化石燃料発電所を原子力発電所に作り変えるための認可を迅速に行うように法律が指示します。
  
  新型の小型炉はサッカーコートの４分の１ほどの面積で出来てしまう
  規模で、甚大な事故が起きる可能性は極めて低くしかも安価です。
  こうした化石燃料発電の既存施設の変電送電施設や従業員の再利用の話が起きています。
  
  廃止または稼働中の化石燃料施設のうち、原子力発電所に転換できる施設が300カ所以上あると米国エネルギー庁が見積もっています。
  
  注目を受けるのが、１７年に東芝が１ドルで売却したウェスチングハウス社です。この会社の開発中の小型炉がAP300です。今は少し大型版を中国等に販売していますが、この会社は世界の殆どの原子力発電所とほぼ無期限更新のメンテナンス契約を結んでいるので儲かっています。