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最低賃金、きょう労使が議論開始 「過去最大の上げ幅」軸に調整

共同通信
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  • 黒瀬 浩一
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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    最低賃金の引き上げは政府の優先課題になっています。かつては地方の中小零細企業を保護するため、労働者にはしわ寄せが行って最低賃金は低く抑えられていました。しかし、世界との比較で低すぎることから人権侵害の疑念まで出てきました。また、完全雇用の中、労働市場改革で労働移動の円滑化を推進しており、まともな賃金が払えない企業は淘汰もやむなしという方向にそろりと舵を切り始めています。完全雇用は経済改革を進める絶好の好機であり、活かさない手はないと思います。


  • 辛坊 正記
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    最低賃金の引き上げは、最低賃金以下で働く従業員が賃金を上回る付加価値を企業にもたらしている場合には、企業が賃上げコストを負担して従業員が救われます。個々の従業員が最低賃金以下の付加価値しか産み出さない状況が最低賃金の引き上げで生まれれば、企業は従業員を解雇して、負担は従業員の側に掛かります。過去の最低賃金引き上げ時に日本政府がやったように、最低賃金が払えぬ企業を税金で補助して救うようなことをすれば、賃上げコストは全国民の負担です。

    最低賃金の引き上げが経済に及ぼす影響は複雑で未だ定説はないですが、人手不足が深刻なのに雇用の流動性が乏しく成長産業に人が移らぬ日本で最低賃金を大幅に引き上げるなら、最低賃金すら払えぬ生産性の低い企業は潰れて良いといった覚悟を決めて進めるべきで、間違っても、政府が税金で最低賃金引き上げコストをカバーするような人気取り策だけはしないで欲しい。そんなことを続けたら、政府が肥大化して一般国民の負担が増えるばかりで、日本の生産性は上がりません。

    財政負担を伴わず賃上げ努力が示せて国民の歓心が買える最低賃金の引き上げは、選挙の洗礼を受ける民主国家の政府と政治家が好んで使う政策ですが、その財源を税金で賄って生産性の低い企業の反発を避けるが如きことを政府がすれば、それは生活保護策の隠れた拡充で、政府の肥大化に繋がります。

    人手不足が深刻な我が国ですから、人々が安心して生産性の高い企業、即ち賃金の高い企業に移れる環境が整えば、個々の従業員が生み出す付加価値以下の賃金で人を雇うことはできません。そうなれば、最低賃金は存在意義を失います。最低賃金が他の先進国より低いのは、雇用規制等が複雑に絡まって、日本の生産性が落ちて賃金全体が低いからにほかなりません。経済に及ぼす影響に定説がないだけに、最低賃金の引き上げが政府の人気取り策に堕していないかどうか、国民は冷静に見極める必要がありそうな・・・  (・・;


  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    最低賃金も重要ですが、昨年30年ぶり賃上げでも下がったロスジェネ賃金が上がることも重要でしょう。


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