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米財務省、日本を為替「監視リスト」に追加-操作国認定は皆無

Bloomberg
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  1. 1
    米財務省は外国為替報告書で日本を「監視リスト」に追加した
  2. 2
    日本は為替操作国には認定されなかったが、貿易黒字や経常黒字に注目された
  3. 3
    通貨介入は適切な事前協議を伴う極めて例外的な状況に限定すべきとの見解を示した
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コメント


注目のコメント

  • 馬渕 磨理子
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    日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

    ●米国、日本を「為替監視リスト」という言葉でGDP比3%以上の経常黒字と大幅な対米貿易黒字の2つ。※ 為替操作国ではない。
    (私見コメント)外(米国)からは「日本側が儲かりすぎるのは良しとしない」と言われ、内(国内)からは「円安を是正すべき」といった悪い円安論が渦巻いている。こうした圧力・言動は、日銀の選択肢を狭めてしまうことに影響を与えている。つまり、アメリカからすれば、日本は「円安で儲けているのだから、少々、円高になる政策は認めるよ、為替介入もまあOK」しかし、イエレン氏からすると「為替介入は稀であるべき」…では日本としてできる政策何か?…利上げ。日本経済にとって利上げはまだ早いなどの懸念はあるが、米国の事情に合わせていくことは、日本がとるスタンスになる。18日の参議院財務金融委員会で植田総裁は7月の利上げの可能性に留意。ちなみに、国債買い入れ減少に関しては、米国でのテーパータ​​ラントム(かんしゃく)の歴史もあるため長期金利上昇に繫げたくない意図を感じる。短期金利の政策を動かす方向に向かっている。それは日本経済にとって、今なのか。そうした議論からは切り離されて物事が進みはじめている。そうなると、もう言えることは「金利が上がっても、景気が冷えず、体温のある本来の経済に移行すること」を是認する。


  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    トランプ政権になったらもっと圧力強まるんでしょうね。


  • 中瀬 至
    某社 事業推進係

    先日の為替介入が理由ではなく、円安による猛烈な貿易黒字がリスト入りの理由に見えます。
    つまり、円高方向に修正しろと?


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