1ドル＝200円の超円安で預金がおろせなくなる？【報道1930】
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国民から税金が取れる国は家計とは違う、という説があり、国民が政府の借金以上に貯蓄しているから我が国は大丈夫、とも言われます。しかし、国も政府も本質的な部分は同じです。国を家計に例えることが間違いとは言えません。
毎年の赤字支出額と利息と元本償還分を含めて借り換え続けることが出来る限り国も家計も破綻しませんが、何か変という懸念が広がって借り換えできなくなった途端、破綻は突然やって来ます。かつて先進国とまで呼ばれたアルゼンチンが１９８０年代に経験したのがこれでした。その後は立て直しが上手く行かず混乱を繰り返し、今なお年率２～３００パーセントのインフレに襲われ続けているのです。当時、国際企画部門でリスケだ・ヘアカットだという騒ぎを目にした私には、生涯消えぬ思い出です。
家計と違って政府は国民から税金を取り上げる権限がありますから、過去に国民が蓄えた貯蓄が政府の借金を上回っていれば、それを税金として取り上げて、過去の借金を棒引きにすることが可能です。政府の借金と国民の預金と年金が相互に相殺し合って消え、政府がデフォルトすることはありません。しかし、そんな未来は想像したくもありません。数学的・数字的に成り立つことも、現実世界では暴論です。
「政府・日本銀行は“円安を受け入れ続ける”か“長期金利を引き上げる”か究極の選択を強いられている」というのは紛れもない事実であると私は感じます。１２００兆円の政府の借金、６００兆円に上る日銀保有の国債が暴れ出して景気を冷やさぬよう金利を押さえつけているがゆえ、その皺が為替に寄っているのです。
今回の円安で国民の預金も賃金も世界の中で３～４割がた目減りして、それが引き起こすインフレで税収が増え、政府の借金がGDP対比で軽くなる傍ら、民間の購買力が落ちてオレンジやコーヒーを買い負ける事態が起きているのです。オレンジやコーヒーで済んでいるうちはまだましですが、石油・天然ガス・肥料・資料・穀物等々を買い負け始めたら、自給率ほぼ１００パーセントのコメすら日本で作るのは難しくなるでしょう。
低インフレであるがゆえ高くなってこそ購買力が保てる円を、無理やり円安に誘導した結果です。円安が発する警鐘を、真摯に捉える必要があるそうな・・・ （・・;ちょっと煽り気味なので冷静に考えましょう。円安にはメリットとデメリットがあります。ここでは牛肉の値上がりというデメリットが強調されていますが、トヨタの利益５兆円などメリットも多くあります。内閣府のマクロモデルでは、10％の円安は日本のGDPを0.12％引き上げます。総合的には円安は日本にプラスです。ただ、メリットとデメリットは混在せず集中するので、そこは政策で修正する余地があります。今の日本の問題は、この政策による修正があまり効いていないことです。次に1945年の敗戦後の預金封鎖の例が出てきます。インフレを起こして政府が借金の実体としての棒引きを起こす事例は歴史上は多くあります。1300兆円の負債を抱える日本政府が目論んでも不思議はありません。そのリスクを図る客観的な指標は政府の格付けです。今の日本はA格、そのリスクはまずない、と現時点では評価して良いでしょう。
円安で1人あたりGDPが3万ドルという先進国のラインを割り込みそうだけど、給食になかなか牛肉が出せないとかミクロの事象から見ても、先進国ではなくなりつつあるように感じる
