富士山ふもとで宿泊税検討 訪日客でトラブル、26年度導入目指す
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『町の担当者は「少子高齢化で税収減は避けられず、町の収入だけで主力の観光業を支えていくのが難しくなる」と話す（記事から引用）』
法定外目的税である宿泊税は、地方交付税交付金とは別枠として町の直接的な税収となるため、役場が積極的に導入したい思惑があると思います。富士河口湖町では役場が観光業を支えると言っていますが、公的資金を使って事業者に補助金を出したり、イベント開催、宣伝・広告等のプロモーションを実施するのは役場の本来の役割ではありません。宿泊税の使途も、主に旅行者のための受入環境整備等のインフラが中心であり、マーケティングコストには使わないのが常識です（スイスでは条例で禁止されている）。業界を支えるのは事業者であるのは当然です。役場は観光政策にこそ力を注ぐべきであり、町全体の経済を支えるのであれば、会社の総務課としての役割と機能を担うことが重要だと考えます。富士山周辺の道路利用者は、人口を考えたらほとんどが非居住者ですよね、きっと。宿泊税だけでなく、道路利用への課税もあるといいですね。富士山は登山者以外は日帰りか通過客が多いでしょうから
日本全国で宿泊税は本当に広がってきていて、これがバブルのようになってきていないことを願うばかりです。
しっかりと観光需要喚起につながることを願います。
