ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の基金を設けることが大きなポイント。一部で指摘されていましたが国際法上微妙な「元本」ではなく、ロシアの凍結資産の運用利益(さらにはG7各国の基金への貸付)でまわすという流れ。基金を使うウクライナがどのように返すかは現段階ではほぼ不問。
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