デフレ完全脱却へ政府・日銀「密接に連携」、金融政策は新段階 骨太原案が判明
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日本のインフレ圧力は、米国ほどでは無いにせよ、今では実態的に欧州を上回り、米国とさして変わりません。景気に配慮して欧州中銀はようやく利下げに動きだしましたが、FRBはインフレ圧力が強すぎるとして高金利を維持し、欧州中銀も高すぎるインフレ圧力を警戒して簡単に追加利下げをする様子はありません。その一方、我が国は「基調的インフレ率」は未だ低く、インフレの定着に確信が持てないとして、財政政策と金融政策を動員して円安とインフレの後押しを続けています。
「デフレ完全脱却へ」と言いますが、３年近くに亘って目標を超える高インフレが続き、巨額の税金を使って物価を抑制する状況が果たしてデフレと言えるのか。我が国がデフレを脱してインフレ状況にあることは明らかでしょう。それで消費と投資が盛り上がって生産性が上がって賃金が増えたかと言えば話は逆で、物価上昇に賃金上昇が追い付かず２５カ月連続で実質賃金が下がり、インフレを警戒して家計は節約志向を強め、企業の設備投資も意識が先行するだけで実態が伴いません。「コストカットが続いてきた日本経済を成長型の新たなステージへと移行させていく」必要があることは論を待ちませんが、その原動力が円安とインフレの促進にあるとは思えません。
記事を読む限り骨太の根幹は相も変わらず財政と金融という需要サイドの政策に力点が置かれているようですが、真に為すべきは、雇用の流動性を阻害する法律・判例・補助金の制度を雇用の流動性を前提にするものに改め、監督官庁が自ら作って自ら解釈する政省令・通達に多くの規制が降ろされているため役所に相談しないと新しいことが出来ない規制環境を抜本的に改善し、コメを守って譲り続けたがため今なお工業製品等が不利な立場に置かれる貿易協定の改定に力を尽くし、フランス並みに表面上の税率を下げただけで実質的に重い企業の社会保険料と法人税負担を競争力のあるものに改め、電気代・高速代等々バカ高くて企業の競争力を奪うインフラを効率性のあるものに変える供給サイドの努力、即ち、日本が生産したものが世界で勝てる環境を作る努力です。
インフレの促進が経済成長の原動力になると見て金融・財政政策を進めているようじゃ、日本の潜在成長率が高まり国民が豊かさを増す結果は生まれないような気がします。昨日またかくてありけり、明日もまたかくてありなん、という気がする原案です。デフレからの脱却には、相応のエネルギーが必要です。早くもインフレを懸念する向きがありますが、インフレへの処方箋よりも、デフレから脱却の処方箋の方が難解だと思います。実質賃金がいずれプラスになったとしても、少々のプラス程度では、さほど消費も増えず、景気の浮揚は見込めない。GDPも自動車業界の問題で下方修正が見込まれます。であるからこそ、的確な景気浮揚策が必要です。
