長期金利は市場で形成されることが基本－１％台に上昇で植田日銀総裁
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注目のコメント
植田総裁は以前から長期金利に対しては市場機能重視派でしたね。
それよりも、金利上昇は利払い費の増加を招き財政を圧迫する恐れがあるという見方は危険だと思います。
そもそも今回の金利上昇の背景には名目経済成長率の高まりがあり、むしろ金利上昇下でも財政改善していますので、こうした中で拙速な緊縮財政強化するとまた元の木阿弥に戻りかねないと思います。１０年物国債の利回りは米国が４.５％、ドイツが２.２％、イタリアが３.９％という状況です。
潜在成長率が低く経常収支が黒字を保つといった低金利の要因はあるものの、強烈な円安に見舞われてインフレ率が欧米並みになる状況下、政府が１２００兆円の借金を抱え、借換債を含め２００兆円規模の国債を毎年消化せざるを得ない状況の日本国債の利回りが、上がったとはいえ１％程度にとどまるのは不思議な話です。巨額の借換債を日銀が直接買う形で実質的な財政ファイナンスを行うまでに至った我が国で、日銀が国債を買うのをやめて長期金利の動きを本当に市場に任せたら、こんな金利で済むとは思えません。
かといって、長期金利が欧米並みに上がれば１２００兆円に上る政府の借金と日銀が抱える６００兆円の低利国債のリスクが表面化して、日本の景気を一気に冷やしかねません。「財政拡張とそれを支える異次元緩和というカンフル剤」を長きに亘って打つことで生まれた、日本経済の不健康な構図です。
経済の体温計と言われる長期金利を中央銀行が操作するのは世界の中央銀行が認める禁じ手で、こんなことを大々的にやっている先進国は日本だけ。長期金利は市場が決めるもの、というのは普遍的な常識ですから、植田総裁のご発言は当然のことでしょうけれど、それを許さないのが不健康な状態に置かれた日本経済の体力です。痛みに耐えてカンフル剤をどこまで減らすことができるのか、政府も日銀も簡単には踏み出せないんじゃないのかな （・・?財政健全化には、さらにデジタル化を推進する必要があります。それは通貨のデジタル化も含めてのこと。
カナダでは経済活性化と財政健全化のため、1ペニー（日本の1円の相当する硬貨）の製造と流通を廃止しました。思い切った政策が必要です。
