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板挟みの米国 ラファ侵攻は反対、同盟国イスラエルの孤立は懸念

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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    現在のバイデン政権の方針は、外交的にはイスラエルを支持するが、軍事的には全面的に支持しない、というものだ。どちらかと言えばイスラエル寄りなのだが、次の大統領が決まるまでは宙ぶらりんの対応が続くのだろう。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    アメリカは矛盾した立場を何とか脱却しようと、どんどんイスラエルの議論に引き寄せられる結果となっている。このままアメリカがバランス感覚を失うようになることは、かなりマズい。


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    株式会社ボードアドバイザーズ プリンシパル

    イスラエルによるハマスの「殲滅」が問題の根本解決にならないことは、アメリカはアフガンやイラクなど中東での苦い経験からよく理解している一方、「史上最右翼」と設立当初から呼ばれていたイスラエルの現政権とネタニヤフ氏本人の生存本能を制御することもまたほぼ不可能であることも分かっており、非常にきびしい状況です。既に大統領選で争点化しており、バイデン政権にとってはますます分が悪い話になります。

    イスラエルは今や「国際社会の大半から見放されており、最も重要な同盟国である米国の世論と全面的な保護も失っている」(タイムズ・オブ・イスラエル創刊者)状況はイスラエル国内でも重々認識されているようですが、そのエネルギーは方針転換には向かわず、むしろ国連総会で国連憲章をシュレッターにかけるような更なる教鞭姿勢という方向に向かっています。

    一見すると満州事変後の国際連盟における日本が思い出されますが、それでも当時の日本とは違い、観念化した歴史的な背景もありなんとか覇権国をグリップし続けられているのがイスラエルです。


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