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4月の消費者物価は2.2%上昇、2カ月連続で伸び縮小

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    先行きのコアCPIは高止まりが続くでしょう。
    背景には、再エネ賦課金の押上げや負担軽減策の終了によって電気・ガス代が大幅に上昇することがあります。
    また、ここ元の円安の進展や賃金の上昇が企業の価格転嫁意欲を強める可能性もあるでしょう。
    こうしたことから、全国版のコアCPIは今後も2%を割り込まない可能性があります。
    そして、昨年30年ぶりの賃上げが実現したにもかかわらず大企業における一般労働者の賃金が前年比▲0.7%だったことからすれば、今年も33年ぶりの賃上げが実現したとはいえ、結果として実質賃金がプラスになるかは微妙な状況と言えるでしょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「コアCPIは前年同月比2.2%上昇」とありますが、持家の帰属家賃といういわば架空の数値を除く総合的な物価は前年比2.9%上がっており、こちらの方が生活実感にたぶん近いでしょう。食料やサービスの値上がりが引き続き家計を圧迫しています。

    企業の調達コストに当たる企業物価が再びじわじわ上がり始め、これまた企業の調達コストに影響するサービスコストも前年比2%超えの上昇が続いている状況下、エネルギー価格を押し下げている補助金が減らされて行くだろうこともあり、2%を上回るインフレが簡単に収まるとは思えません。

    持家の帰属家賃を除く総合的な物価は3年前と比べ10%以上も上がっています。実質賃金が2年以上に亘って下がり続けるなか、大幅賃上げが喧伝される今年の賃上げが仮に瞬間的にインフレ率を超えたとしても、過去の物価上昇分を取り戻すことは不可能です。しかも、増税を避けるために導入された筋違いの社会保険料の引き上げが家計と企業の賃金原資を圧迫し、累進課税の所得税がインフレ税ともいうべき形で租税負担を高めています。莫大な事務コストを企業に押し付けて行われる一時限りの”減税“も、焼け石に水といったところでしょうか。

    日本のインフレ率は2年以上に亘って2%を超えています。基調的インフレ率なる摩訶不思議なものを持ち出して日本のインフレは十分でないと主張して日銀は円安とインフレを放置していますけど、いい加減何とかして欲しい・・・ とはいうものの、インフレを止めるべく金利を引き上げたら、1200兆円の政府の借金、600兆円の日銀保有の国債、バブル的に上がったマンションを変動金利ローンで買った家計、長期運転資金や設備投資資金を短期借り入れの転がしで賄う企業、余った資金の運用先に困って長期債を大量に買った一部の銀行(最近話題になった農林中金もこの類)がといった景気を一気に冷やす要因が暴れ出しかねません。難儀な状態が続いて行きそうに感じます。長きに亘った財政拡張と異次元緩和の産物です。

    インフレが起きたら増税で止めれば良いという一時流行ったMMTの方策を、この局面で誰も主張しないのはなぜでしょう。選挙の洗礼を受ける民主国家で、そんなこと、簡単に出来る筈がないのです。 (・・;ウーン


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    円安対策のための利上げを熱望される方々にとっては、インフレ率の低下は残念な数字かもしれません。ただ、6月以降は、電力料金抑制のための補助金が削減されることにより、ヘッドラインのインフレ率は再上昇が見込まれます。今年の春闘の成果が、夏場以降の実質賃金上昇率をプラスに転換できるか、それが日銀の「基調的なインフレ率」の判断を左右するか、大いに注目されるところです。


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