【速報】改正両立支援法が成立 育児と仕事、複数選択肢
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時短勤務だけでなく、テレワークや時差出勤も加わった点が今回のポイントと認識しています。
時短勤務は給ダウンとなる代わりにある種業務の負荷を軽減するための免罪符として使われたきた側面があります。一方で、いわゆるマミートラックによってキャリアの停滞を感じる方も多く、その結果が男女賃金格差にも表れています。
テレワーク、時差出勤やフレックスがあればフルタイムで働くことができる、と多くの声を聞いてきましたが、これを機に3歳までの育児中と限らず、個の事情にあわせた働き方の選択肢が広がることを期待したいです。産婦人科医・産業医としてはこの制度は歓迎したいところです。
特に今回、テレワークと時差出勤が育児配慮に入った点は興味深いでしょう。テレワークをすれば育児と両立できる、と安易な結論にならないように注意は必要ですが、現場の困難にある程度寄り添った制度設計になった印象です。
これまで育児・育休に関しては、「休みは取れるが、休んだ後の両立が大変」という問題がありました。
実は日本の育休制度・休める日数は世界トップクラスであるというのはご存知でしょうか。UNICEFの2021年のレポートでは韓国と日本が最長とされています。（少子化が進んでいる2国なのが興味深いですね）
しかし実質的には男性の取得率が低く女性に負担が偏っていることなどが指摘されており、実際育児世帯の肌感としても「育児をしやすい」とは感じにくいのが実情です。
この原因がそもそもの働き方にある、というのは以前から指摘されています。
育児期間が15～20年近く、子どもの基本的生活自立でも3～5年程度かかる中で、たとえ育休をmax取得しても一年。その後の「仕事と育児の両立」の方が遥かに長いわけですが、ここはなかなか見直されてこなかったのです。
結果として女性は時短勤務でキャリアが止まり、男性は長時間労働を続けざるを得ず、女性の社会進出は未だに育児で止まり、収入格差20%が生じているのです。
今後、両性共に育児と仕事の両立が進むように、様々な両立手段が用意され、利用できる、というのが進むと良いと思われます。義務付けることにネガティブな反応はあるでしょうが、制度化しないと旧態依然とした組織は変わりづらく、仕方ないのかもしれないですが、
制度化される前に自社流の制度をつくり、
離職予防や採用力強化が行えると良いですね。
