再エネ海域利用法を考慮した洋上風力発電の利用対象海域に関する考察−研究資料 Y19502
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2019年4月、ようやく（しかし提言があってからはあっという間に）策定・施行された「再エネ海域利用法」により、海を長期占有して洋上風力事業を一般海域で営むための法的枠組みがことにより、日本でもやっと本格的な洋上風力開発が可能となったわけですが、洋上風力の事業経験者が皆無な中で、プロジェクトはバブっており、これからが前途多難のフェーズになります。
これまで、2015年度の環境省による技術ポテンシャル評価で、1400GWという数字がありましたが、今回の法律の対象となる前提とは異なるため、この法律のスコープにおける評価を行うというのが、この電中研による研究資料の趣旨です。
前提の違いは、
環境省→電中研とすると、
離岸距離
30km → 22.2km以内（領海内)
・海外ではむしろ景観等を考慮して10km以上、とか22.2km以上とかが多い
・実際の設置例も殆どが20km以上
風速
6.5m/s 以上 → 7.0m/s 以上
・英国等の事例では9.0m/s 以上が多いが、日本にはその風況海域はほぼなし(p.58)
社会的制約条件
海域公園のみ除外 → 離島海域、船通行量31隻/月未満、海岸保全地域、在日米軍訓練海域も除外
これらの制約条件で、対象海域は約４割に減少(p.39)。
さらに、
面積あたり設置量
10 GW/km^2 → 6GW/km^2
・海外の評価事例では4.6-6.0GW/km^2程度(p.41)
この前提で評価すると322GW(着床134.2GW 浮体187.8GW)となる(p.42)。
それ以外にも、漁業権やAIS搭載船の航行などとの交渉が制約になる、
もっと問題となりそうなのは、この評価でも着床式に水深は60m以下で評価してあるけれど、欧州での着床式の81.5%が水深30m未満ということで、30-60m の水深となった場合どの程度コストやリスクが変わるのか。
