相良 祥之

中国の強さはエンジニアの多さとデータの量。アメリカで勉強し働きノウハウを身につけた人材であれば本国でアメリカのやり方を見ながら技術を向上させることができる。物の流れを止めても中国の研究開発が進んでしまうところは難しい問題。

経済産業省のモビリティDX戦略案。隠れたテーマはサイバーセキュリティとデータセキュリティ。 「モビリティDX戦略（案）」 ＜概要版＞ https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/jido_soko/r6dxjimukyokushiryou2.pdf

安保理で決議の採択が難しいなか、アメリカは論争の場として安保理を使おうとしているのかもしれない。これまでより目新しい情報や分析、機微ではないインテリジェンスなども安保理で提示してくる可能性もある。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の回顧録における南北首脳会談でのエピソード。経済制裁に政治的な痛みを感じていたということを示すものであり、重要な証言のひとつになり得る。ただし北朝鮮は国連における演説でも制裁が痛みをもたらしていると述べていたので、まったく新しい話ではない。文政権は制裁解除を支持する立場だったが、その背景に、こうした南北首脳間のやり取りがあったとすれば興味深い。

かなり包括的な関税引き上げ。EV、バッテリー、鉄鋼・アルミ、太陽電池パネルのセル、注射器など医療用品、さらにレガシー（非先端）半導体まで。 当然、大統領選挙を意識した動きで、トランプ陣営は関税引き上げ幅や対象品目の狭さを批判してくることが予想された。しかしバイデン政権はEV関税を4倍にまで引き上げ。バイデン大統領の演説では「中国製EVのへ関税100％」というフレーズに拍手が起きた。レガシー半導体や医療用品まで対象になっており、トランプ氏の批判は自動車なども対象にすべきだった、というもので、いまひとつ。 この5月14日の関税引き上げを受けて、中国も輸出規制や報復関税を打ち出してくるだろう。2023年11月にサンフランシスコで米中首脳会談があって以来、米中で緊張緩和を模索する動きが半年続いたが、これから再び対立が深まってくると見込まれる。

2023年11月のサンフランシスコでの米中首脳会談以降、米中では対話が進んでいる。ただこれは別に米中対立が緩和しているわけではなく、むしろ引き続き緊張が厳しいなか誤算が生じないようにするためのコミュニケーション。

パキスタンではイスラーム国（IS）の活動が盛んになっている。2021年からテロ件数は増加傾向にあり2023年にパキスタンでは306件のテロが発生。

半導体のように医薬品でも開発・製造を委託するのが世界の動き。 ＞富士フイルムはバイオ医薬品の受託生産で世界4位。生産能力の増強で首位のスイス・ロンザや韓国サムスングループに対抗する。

コロナ危機ではアフリカにワクチンが届いていない等と散々言われ製薬企業が費用持ち出しで工場新設しようとコミットしてきたが、そもそも人口比で見ればコロナ陽性者数が少なかったアフリカ諸国ではワクチン需要も少なかった。結局、アフリカ諸国から注文がなく、モデルナは工場新設を保留し新薬開発に投資を振り向ける。モデルナはジカ熱やHIVなどアフリカ諸国に求められているmRNAワクチンの研究開発を進めており、そちらが進展すればアフリカのみならず世界の感染症対策にもつながる。

超党派で支持があるというのは大事なこと。

日豪では情報通信、水素アンモニアなど脱炭素・クリーン、陸上無人機（UGV）の共同研究などやっている。これらの新興技術で英米とも、よく発展させられるものがあれば参加する豪、英、米、日の皆にとって良い話。もちろんAUKUSの二つ目の柱（pillar II）のもとでプロジェクトごとの連携になる。