小泉 悠

ウクライナ、かつてなく中国に対して厳しく出ましたね。 中国はウクライナにとって最大の貿易相手国であり、尚且つあんまり怒らせてロシアを全面支援されても困るという判断もあってか、従来は「平和のために一つよろしく頼みますよ」という姿勢が基本だったと思います。 しかし下手に出ても全く状況が改善しないということで、こういう行動に出たのでしょうか。中国側の態度がこれでどう変わるのか、注目したいと思います。

現在、イタリアとベルギーを除くほとんどのNATO諸国は、自国が供与した武器によってロシア領内に攻撃を加えることを認めています。 こうした中で米国は（現状で）一番最後に攻撃容認に傾いたのですが、「あくまでもハルキウ防衛限定・尚且つ長射程のATACMS使用はダメで射程80kmのHIMARSまで」という厳しい条件をつけました。 他にも条件をつけている国としてはドイツとスウェーデンが「国際法の枠内で」というよくわからないことを言っていますが、要するにこれは「民間人とかに無差別に使うんじゃないぞ」という意味であって、事実上はターゲティングに口を出すものではありません（ただしドイツはそもそも長射程攻撃兵器を出すのを渋り続けているので、それ以前の問題という話ではあります）。 こうしてみると米国の「容認」は他の国と比べても格段に狭く・厳しい。ロシアとのエスカレーションをそれだけ恐れているということなのでしょうが、では米国自身はこの戦争の出口戦略をちゃんと考えてこういう制約を課しているのかどうかは気になるところです。 それなしに軍事援助を出したり渋ったり、やたらに厳しい制限をつけたりでは、戦争はただ長引くだけになってしまうでしょう。米国としてロシアの核エスカレーションを断固阻止するという姿勢を見せつつ、決定的な援助を行わないと、中途半端になってしまうと懸念します。

MaaS (mobility as a Service)ならぬFaas (Firepower as a Service)といったところでしょうか。 1970年代にソ連軍で基礎概念が作られ、20世紀末に米軍が開花させた軍事技術革命（MTR）は、精密誘導兵器とICTの組み合わせを基礎とするものでした。それゆえにアンドリュー・クレピネヴィッチはこれを「精密誘導兵器革命」と呼び、大国の軍隊は多かれ少なかれこの方向性を目指してきたわけです。 現在起きている技術革新はその延長上に位置づけられるのか、それとも新たなMTRを引き起こしたとのちに評価されるのか。MTRは新テクノロジーに対応した組織変革やドクトリン開発を伴う必要があるので、「大砲のウーバー」的なものがどこまで組織的に需要されるのかにもよってきそうですね。

3月時点でシルシキー総司令官は「前線の状況は安定している」と述べていました。これはアウディーウカ陥落後もしばらく続いたロシア軍の西進をある程度食い止められたということだったと思われます。 しかし、4が月に入ると、シルシキーは前線の状況が悪化していると評価を下方修正し、今回についてはさらに悪い（しかも複数正面で）と認めるに至りました。いずれも客観的な観測事実と整合しています。 問題はこの状況を覆せるのかどうかですが、それにはまずロシア軍に対する火力の劣位をどうにかせねばならないでしょう。4月にアメリカが軍事援助の再開を決めましたが、これがいつ・どのくらいの量入ってくるのかが当面の焦点になりそうです。 4月にはもう一つ、ウクライナでの動員法改正という大きなエポックがありました。動員期間をどのくらいにするのかなどで大きく揉めた法改正でしたが（結局、期間については明記せず別に動員解除法を作るということで決着）、これで一応は兵力のローテーションに関して目処がついてきたと思います。ただ、5月から施行しても新たに兵士を動員・訓練して戦場投入できるようになるまでには時間がかかります。ウクライナは徴兵制の国なので多くの人には基礎的な軍事経験があるとしても、です。 このように考えていくに、ウクライナが攻勢に出られる見通しは当面低く、まずはいかに守るか、その過程でロシアの戦争遂行能力にどれだけのダメージを与えられるのかが重要であろうと見ています。

最近、日本のマスコミ特派員が北方領土問題についてロシア有識者の意見を聞こうとすると「その話をすること自体が憲法違反」と断られるケースがあると言います。 2020年の憲法改正で「領土割譲禁止」が盛り込まれた結果です。 ロシアが孤立する中で日本が多少甘くしてやれば感謝して北方領土を返す気になる、という意見もありますが、そのような期待はあまり持てないのではないでしょうか。一方、ロシアは伝統的に日本の「中立化」（＝在日米軍撤退と日米安保破棄）を期待してきましたが、これもまた近いうちに実現するとは思われません。 ということで北方領土問題については多少気を長く、かつブレないようにやっていくしかないのだと思います。

メドヴェージェフは過去、プーチンの演説中に何度も居眠りするという豪胆振りを発揮してきましたが、今回は寝てないんですよね。

プーチンがカールソンに語った内容は、戦争前の2021年7月12日に公表されたプーチン自筆論文『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』から大きく変わっていません。 ウクライナは歴史的にロシアの一部だったのであり、そのウクライナをかどわかそうとしている西側が悪い、という論調。この辺のブレなさを見るに、プーチンがある程度の領域占領で満足してウクライナ侵略をやめそうであると期待するのは難しいでしょう。 むしろトランプ政権成立まで粘れば完全に勝てる、と期待している可能性が高いと思います。

北朝鮮はやはりお勉強が好きというか、核戦略理論の方向性からはあんまり変なことはしないんですよね。 2010年代中に米本土攻撃能力を獲得して一応の最小限抑止（と見做せそうなもの）を構築したのち、核攻撃手段を多様化し、なおかつ分散・隠蔽によって残存性を高めようとする。 中国の核戦略に関してよく言われる確証報復（assured retaliation）戦略の小型版を忠実にやっている、という感じがします。とすると核弾頭も中国と同様、いくつかの基地の間で常にローテーションさせ、最初の一撃で全滅させないような施策が取られているのだろう、といったことも想像できそうです。 あとは核の指揮通信統制（NC3）がどうなっていて、今後どこまで進むかですね。

ミリタリー・バランス2023年度版のデータによると、今年初頭の時点でウクライナの地上兵力は全部ひっくるめて55万人くらい。このうちかなりの数の兵士が死傷し、生き残っている人たちも2年近く戦っているのだと考えると、大規模な動員はどうしても必要でしょう。これがゼレンシキー大統領が明かした「軍から45-50万人の動員について提案を受けている」という話だと思います。 ただ、動員自体はずっとやっていることではあります。開戦以来、ウクライナはこれまでに大小9波に動員を実施しており、現在は10波目の動員が行われています。国民の反発や忌避感はあるものの、それでこれまでの間、国が保たなくなったというわけでもないですから、今回の件もそこまで取り立てて騒ぐものではないように思います（戦争が後数年続くということになるとまた別ですが）。