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男女の賃金格差は「入社3年目には生じている」 政府が分析示す(テレビ朝日系(ANN))
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
昨日の矢田総理補佐官による「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」の会議について報道があがっていたので、共有いたします。男女賃金格差について各省庁が業界別の動向を分析、報告。その後に大崎麻子さんと私が男女賃金格差是正へのアプローチについて提言しました。会議で非常に不思議だったのは「女性がああしろ、こうしろ」という是正策ばかりだったっこと。例えばJALの賃金格差の大きさは給与の高いパイロットがほとんど男性で給与の低い客室乗務員がほとんど女性だからという要因が大きいのです。管理職比率は30%以上と決して低くはないので事実上の男女別のコース別雇用が行われていました。この是正策としては女性も男性の多いパイロットや整備員に進出せよというものでした。しかしCAが女性ばかり99%以上というのは海外のエアラインに乗ったことがある人なら不思議に見えるでしょう。女性に男性の分野に進出せよというのも大事ですが、男性も転勤のない総合職希望の人もいるだろうしCAになりたい人もいるでしょう。男女両方のことを議論する会議にしてほしいです。
「勝手にパスワード解除ハラ」「上司降格ハラ」…Z世代が本当に遭遇した新種ハラスメントの恐怖「夢ハラ」「ロンハラ」「ビルハラ」って?
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
若者目線でのネタ記事ですが、いくつか着目すべき視点もありましたね。まずは「引き継ぎの強要」です。「子持ち様問題」としてメディアがとりあげていましたが、育休に入る人の仕事の引き継ぎを現場に丸投げしている。この場合、代替要員として派遣社員が入っているが、複雑な仕事を慣れない派遣社員では担当できない。こういう場合は、この部署の正社員の仕事のうち一番簡単なものを切り出して派遣に任せ、削減された仕事に応じて、うまく配分しなければいけません。要するに上司が仕事の配分をきちんとしなかったという課題です。「適切な仕事量」以上のものを強要するのはハラスメントととられても仕方がないですね。また部下から上司への組織的ハラスメント。これは通報された方が丁寧に対応しなければいけません。日に日に複雑になるハラスメント対応なので、ハラスメント対応担当者の毎年の対応者専用研修をぜひ受けてください。
総合職限定の社宅制度は女性への「間接差別」 東京地裁が初認定(朝日新聞デジタル)
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
同社の総合職はほぼ男性、一般職はほぼ女性が占めており、住宅手当の格差が問題となっていました。男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めることは、間接的な男女差別と言えるでしょう。一般職の女性が家賃補助を求めた事件で、東京地裁は男女雇用機会均等法に基づき「差別」であると判断し、原告に約378万円の支払いを命じました。この判決は初めてのものとされています。86年施行の第一次雇用機会均等法で女性差別は解消されたわけではなく、その後「一般職」「事務職」というコース別人事管理によって温存されました。また一般職がなくなった会社でも「転勤あり総合職」と「転勤なし総合職」として事実上の男女の職掌分離が進みました。それが温存された結果、女性活躍が進んでいる企業でも驚くほどの「男女賃金格差」があるという現在に至るのです。男女賃金格差は間接的女性差別がどのぐらい企業にあるのかを可視化する指標です。
カスハラ「対応いたしません」 厳格な方針発表―JR東グループ
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
現在はマルチステークホルダーに向けて経営を行う時代ですから、お客さま、株主だけを見ているわけにはいきません。従業員の安全配慮、メンタルヘルスへの対応なども重要な企業価値です。駅員の方へのハラスメントは酔客だけでなく、ストレスの捌け口としている人もいるようで、「かなりひどい問聞いています。カスハラには毅然(きぜん)と対応」という、この方針には拍手を送りたいですね。以前ANAがグランドホステスへのセクハラを毅然と抗議したことがありました。こうした企業を高く評価すると同時に、条例などに位置付けて、社会全体としてもハラスメントは許されないという毅然とした対処が必要です。
吉本興業 松本人志さん関連報道を受け 対応を発表 「100名以上に対するヒアリング」「時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感」
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
ついにガバナンスが動いたのですね。ジャニーズ事務所を見ていて、先手を打ったともいうべきかもしれません。 「時代に寄り添う」というコメントには違和感があり、セクハラをした首長なども「時代にあわない発言」などと言い訳をしますが、時代にあっていないからアウトなのではなく、人権的にアウトなのです。ずっと傷ついていた人たちが、身を削りながら声をだしてきたからこその今なのです。「時代」だけで終わってほしくない。笑いと言えば思い出すのはBBCのモンティパイソン。権力者を徹底的に笑いにしてきた。なぜ日本の笑いは弱いものいじめなのでしょう?コンプラで面白いものができないのではなく、コンプラがあっても面白いものをつくる挑戦に世界が挑んでいます。
自治体4割「消滅可能性」、30年で若年女性半減 人口戦略会議 - 日本経済新聞
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
人口戦略シンポジウムに出ていましたが、南砺市市長の口からやっと「女性が出て行って帰ってこないのは、南砺市が女性に選ばれていないから。3年間ジェンダーギャップ解消策に取り組んでいる」という言葉がでてほっとしました。鳥取県県知事も「四年生大学を出た女性に戻ってもらいたい」と展望を語り、鳥取県は県別ジェンダーギャップ指数では行政1位と良いので、環境はあります。県庁の管理職比率2割5部ということなので、全階層の女性が5割ぐらいになってほしいですね。子供の話は出ても、女性の立場から語ってくれる人は少ない。東京都は出生率は低いが、若者を吸い寄せ、衰退していく「ブラックホール」にカテゴライズされています。それでも十人に1人の子供が東京都で生まれています。
「子育て支援」だけでは解決せず、安定した仕事、最低賃金ではない収入、女性が子供を持つことでの収入源(チャイルドペナルティ)など総合的なことが少子化の要因となるので、このような集まりで可視化するのは良いことですね。
マッチングアプリTinder、デート相手の情報を共有できる新機能
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
安全のためにデートの場所を知人や母親に共有・・・すごく良いですね。マッチングアプリが当たり前だからこそ、そのぐらいの安全対策はあってもいいですね。米国でUberに乗ったとき、あなたの知人と位置情報を共有というのが出てきて、「日本の夫と共有しても、もしものと気は間に合わない」と思いながら共有設定しました。
さらに本人認証プログラムも良いですね。日本の婚活アプリは本人認証を出すことで信頼度が増すようになっている。婚活目的だから独身証明などもある。ついにアメリカのデートアプリも、日本並みの本人認証を求めるようになったのかも。
「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
会社の経営層が学生に逆に面接を受ける動画がバズってテレビでもとりあげられていますよね。すでに売り手市場なので、事前説明の誠実さが問われます。特にリモートワークやフレックスタイムは「制度がある」だけでなく、育児介護事由限定であるかないかなど、しっかりと事前に説明してほしい。また利用率なども。今はSNSがあるので求職者には隠せません。会社の未来を託す若い世代と誠実に向かい合うリクルーティングが求められます。ちなみに代行サービスはあるべきサービスだと思います。しかし使う側は最近の「出戻り歓迎」の状況にも目を向けるべき。本当に「モームリ」で二度とご縁はいらないという会社なら使ってもいいと思います。しかし「またご縁があったら一緒に働きましょう」というスタンスも増えているので、そこは考慮するべきかと。内定辞退する学生にも「パスポート」を出すような状況ですから、ご縁はどこで巡ってくるかわかりません。
離婚後共同親権、衆院法務委で可決 週明けにも衆院通過の見通し
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
共同親権そのものには反対ではありません。しかし不安なのはこのスピードです。今#STOP共同親権のネット署名は16万を超えています。政治のジェンダーギャップが大きい日本では、女性や子どもの政策はずっと優先順位が低かった。例えば改姓するのはほとんど女性である選択的夫婦別姓は25年も議論している。「バイアグラは認可まで6カ月だけど、経口中絶薬は認可まで37年かかった」と鴻上尚史さんも書いています。共同親権そのものは世界でも導入されていますが、なぜここまで急ぐのか?子どもの人生のかかることですから、丁寧に議論されるべきことです。当事者のある女性は「突如あの'父親'が私の人生に関与する権利を主張してきたらなんて考えるだけで地獄に突き落とされる気持ちです」と書いています。実質的な「離婚・子連れ別居禁止法」と言われる今のまま、決定していいのでしょうか?
追記:
下記に修正が必要な事項を列挙します。「▽父母双方の合意がなくても裁判所が「共同親権」を命令できる▽共同親権になった場合、「急迫の事情」がないと、大事なことを決めるのに別居親の合意を得なければならない▽離婚時に監護者(子どもを日常的に主にケアする人)を決めなくてもいいようになっている(監護の分掌)、そうなると児童手当や児童扶養手当は誰が受け取る?扶養控除はどっちにつく?など、ひとり親支援にかかわる制度に影響必至▽子どもの意思の尊重、意見表明権が明記されていない」ちょっと待って共同親権プロジェクトより
「独身だから家の都合ないでしょ?」…“子持ち様”との溝、なぜ深くなった? 不公平感を解消するカギは?(ABEMA TIMES)
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
こちらの番組にコメントしています。調査対象は正確には、インタビュー調査は「制度利用者のいる職場の人」、アンケート調査300名(男女150名づつ)は「時短勤務利用者の周囲で働く現在制度利用していない人」に対して。アンケート調査の結果としては「不満、不公平」を感じる人が3割。「負担が増加している」と感じている人が2割。解消法としては「上司の公平は仕事の采配」や「制度利用者の感謝の表明」「コミュニケーション」なども効果的だった。しかし「お互いさま」や「配慮」などの属人的なものは制度利用者の増加により限界に達していると思う。三井住友海上や大和リースのように、しっかりと「制度利用者の周囲の人」に報酬で報いることだと思う。
NORMAL
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