新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、政府は「まん延防止等重点措置」の適用地域を東京など３都府県にも拡大した。
では今後、重点措置の適用が続いたままで、７月の東京オリンピック・パラリンピック開催は可能なのか。誰しも知りたい点だ。９日の参院議院運営委員会で野党からは当然、この質問が出た。
ところが、西村康稔経済再生担当相は質問に直接答えず、「緊急事態宣言の発令とならないために、まん延防止措置で感染を抑えていく。その下で安全・安心な大会にしたい」と答弁した。
そこで野党が再度、開催の可否をただすと、今度は「仮定の質問に答えるのは控えたい」と、いつものパターンだ。何も答えていないに等しい答弁だった。
この記事は有料記事です。
残り615文字（全文916文字）
