豊田章男・自工会会長は「頼られる自工会を目指す」と話す。

　自動車・二輪車メーカー14社が加盟する日本自動車工業会（自工会）が本格的な組織改革に向け動き出す。9月24日に開かれた記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「100年に1度の変革期を迎え、自動車産業はオールジャパンで結束しなければならない」と言及。1967年の発足以来、およそ50年にわたり変わることのなかった組織体制にメスを入れる。

　今回の組織改革では、これまで12あった委員会を「次世代モビリティ」「環境技術・政策」「サプライチェーン」など5つのプロジェクトチームに再編。自工会内に50以上存在していた組織を簡素化し、密なコミュニケーションとスピード感のある連携を目指す。

　また、ヤマハ発動機・日髙祥博社長、いすゞ自動車・片山正則社長の2名が新たに副会長として就任。二輪やトラックまで含めた「モビリティー」が一丸となってCASE時代に対応できる体制を整える。

　他産業を巻き込み、急激に変化する自動車産業。トヨタが建設するスマート都市「ウーブン・シティ」が象徴するように、次世代車の開発では半導体や通信といった情報産業は不可分となり、まちづくりやサービス、コンテンツ産業などとの横断的な連携も必要になる。ただ、日本では従来型の「自動車業界」という縛りが依然として強い。例えば、自動車産業の活性化に取り組む経済産業省の自動車課。自動運転などの司令塔になる車載用半導体について聞いても「課が違うので分からない」といった答えが返ってくる。