カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事は9月23日（米国時間）、2035年までに州内でガソリン駆動の自動車とトラックの新車販売を禁止するという野心的な計画を定めた行政命令に署名した。ガソリンエンジンを禁止するこの米国初となる行政命令では、電気自動車（EV）の販売拡大を義務づける規則を作成するよう、州の大気資源局（ARB）に指示している。「気候変動への対処として、わが州がとりうるなかで最も影響力のある措置になります」と、記者会見したニューサムは言う。
カリフォルニア州はこの数週間、惨憺たる状況に見舞われている。この8月以降、異常な雷雨、キャンプファイヤーの火の不始末、そして性別披露パーティーが文字通りの火元になり、州全体に猛スピードで山火事が広がった。
火災現場の外に位置する家屋も灰で覆われ、サンフランシスコ・ベイエリアの上空はオレンジ色に染まった。熱波が西海岸を襲い、カリフォルニア州のデスヴァレーでは気温が54.4℃を記録し、地球上で史上３番目に高い気温となった。同州西部では今夏、少なくとも25人が山火事で死亡している。もちろん、世界的なパンデミック（世界的大流行）も忘れてはならない。
ニューサムは今月初め、ある火災の被害状況を調査してこう語っている。「気候の非常事態です。これは現実であり、実際に起きていることです。最悪の事態になってます」
頭打ちとなっているEVの販売
ニューサムは23日の会見で、緊急事態に対して行動を起こす計画についての概要を発表した。同州では交通機関が温室効果ガス排出量の40パーセントを占め、ぜんそく、心臓病、肺がんを引き起こす大気汚染の主な原因となっている。今年初めに発表された報告書によると、2030年の排出目標に向けた取り組みで同州は行き詰まりを見せているが、路上のガソリン車の数を減らせばプラスに働く可能性があるとしている。
「この措置は、カリフォルニア州の交通機関に関する指針について明確なシグナルを送るものであり、非常に大きな意義をもちます」と、カリフォルニア大学バークレー校の「法・エネルギー・環境センター」で気候プログラムを担当するイーサン・エルカインドは語る。
EVとしても走行できるプラグインハイブリッド車（PHV）の販売数のうち、カリフォルニア州は米国において単独で半数以上を占めている。このペースが続けば、2030年までに500万台のEVの販売を求める18年の行政命令に定められた目標を達成できるのではないかとの見方もある。
しかし、19年に販売された「軽量自動車」のうち、EVまたはPHVはわずか7.9パーセントにすぎず、目標に達するにはこの割合が15年後の時点で12倍以上に増加していなければならない。これまでのところ、カリフォルニア州民が購入したEVまたはPHVは72万6,145台にとどまっている。
さまざまなハードル
現状では、高額な販売価格、充電インフラの不足、航続距離に対する不安、そして単純な知識の欠如により、米国のドライヴァーはEVの検討に二の足を踏んでいる。自動車関連の情報サーヴィスのケリー・ブルー・ブックによると、20年7月の時点でEVは平均46,119ドル（約486万円）で販売されており、全車両の平均38,378ドル（約405万円）より20パーセント高い。
一方で、テスラなどの企業はバッテリー技術の進歩を約束している。これによって所有コストが押し下げられ、再充電までに走れる距離が伸びる可能性がある。さらに米国では毎年、EVの新型モデルが次々に投入されている。
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それでもなお、カリフォルニア州は自動車産業に対して「友好的な後押し」が必要であると見ている。カリフォルニア州大気資源局はすでに、EVの販売・購入のほか、充電ステーションなどのEVに適したインフラの構築を奨励するプログラムを複数実施しているのだ。
1990年に立ち上げられた同州の「ゼロエミッション車」プログラムは、現在ではほかの14の州でも実施されている。このプログラムでは、炭素クレジットの取引制度が設けられており、2025年に至るまでゼロエミッション車の導入台数を徐々に増やしていくことを自動車メーカーに義務づけている。しかし、それからわずか10年後までに自動車販売をゼロエミッション車に100パーセント切り替えるには、州大気資源局は自動車メーカーとドライヴァーの双方をEVの新しい世界へ誘い込むための複数の目標を設定しなければならないだろう。
世界の自動車メーカーや自動車サプライヤーを代表するロビー活動団体である「米国自動車イノヴェイション協会」の広報担当者に、この件についてコメントを求めたが、回答は得られていない。
EVへの移行がすべてではない
ニューサムが23日に署名した行政命令は、交通分野のほかの領域や化石燃料産業も対象にしている。行政命令では、クリーンな輸送・交通手段を改善するとともに、「州全体にわたる鉄道と交通の一体的なネットワーク構築に向けた」取り組みを続けるよう州機関に指示している。
このほかにも、特に低所得者層のコミュニティにおいて、自転車、徒歩、スクーターのためのインフラ整備に向けた支援の強化を命じている。また、石油生産からの移行を促進するよう、各機関に指示している。
非営利団体「憂慮する科学者同盟」で「クリーン自動車プログラム（Clean Vehicles Program）」の研究担当副部長を務めるドン・アネアーによると、行政命令の要点は次のようなものになる。「カリフォルニア州のすべての住民がクリーンな交通手段をもつべきですが、必ずしもEVを必要とするわけではありません」。歩くのも、自転車を走らせるのも、公共交通機関を利用するのも自由なのだ。
こうしたことから、同州の規則策定者の前には仕事が山積している。すでに州の弁護士も、自動車の燃費基準を巡って連邦政府と争っている。「訴訟の行方、そして州大気資源局が合法的に規則を執行できる否かが大きな焦点になっています」と、カリフォルニア大学のエルカインドは指摘する。
なお、連邦政府機関はトランプ政権下で、カリフォルニア州が独自に自動車の基準を定める権限を取り上げる権利があると主張してきた。カリフォルニア州はこれに反発している。
TEXT BY AARIAN MARSHALL