西川周作［にしかわ・しゅうさく］
大和証券 シニアアナリスト

1986年生まれ。2008年、大和総研入社。グローバル金属資源企業の動向を調査。13年から電力・ガスセクター担当。エネルギー分野の第一線アナリストとして活躍。

　日本にとって2020年は地球温暖化対策の節目になるだろう。温暖化対策に重要な関わりを持つエネルギー基本計画の改定作業が予定されており、それに際し、30年度の電源構成目標であるエネルギーミックスの改定も動き出すと見込まれるからだ。

　日本は気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定（15年合意）に沿って、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を50年度に80％削減する長期目標を掲げた。これに伴い30年度に13年度比で温室効果ガスを26％減らすとしている。いわば“中期目標”だ。今後重要なのは、目標達成のメドを早期につけ、さらにその約3倍になる長期目標にどう近づけるかだ。

FIT制度が再エネ発電後押し

　温室効果ガスの排出量を減らすカギは、二酸化炭素を出さない水力や太陽光、風力などの再生可能エネルギー（再エネ）と原子力発電が、全電源に占める比率を高めることだ。国の現在のエネルギーミックス目標は第4次エネルギー基本計画を策定した翌年の15年に設定された。11年の東京電力福島第1原発の事故を受け、それまで30年度に約50％としていた原発比率を大幅に下げ、再エネ比率を逆に押し上げた。具体的には、再エネを同年度に22～24％、原子力を20～22％、石炭26％、LNG（液化天然ガス）27％、石油など3％とした（下グラフ参照）。