新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が始まってから、外出規制の影響でAmazonで買物をする人が急増した。物流センターは注文への対応に四苦八苦し、従業員たちからは職場の安全管理よりも利益が優先されているとの批判が噴出している。
これに対してアマゾンは自社の方針を擁護し、感染対策の詳細の公表を遅らせてきた。そして同社はようやく、倉庫などでのソーシャル・ディスタンシング（社会的な距離の確保）に人工知能（AI）を活用していることを明らかにした。施設内の防犯カメラの映像を分析し、距離が近くなりすぎそうな場合に警告を発するシステムだという。
「Proxemics（プロクセミクス）」と呼ばれるこのAIは、アマゾンのロボティクス部門の特別チームが開発したもので、3月半ばから運用が始まった。アマゾンはテクノロジーを駆使して物流センターでのソーシャル・ディスタンスの確保に努めているが、Proxemicsもそのひとつで、現在は世界で1,000カ所以上の拠点で導入されている。
システムは数分ごとに防犯カメラの映像を取得し、人と人との距離が十分ではないと思われる事例があった場合、状況を確認する部署に送信する。なお、プライヴァシー保護のため従業員の顔には自動的にぼかしがかかるようになっている。
防犯カメラには物体の長さを確認するような機能はついていないが、AIは人間の大きさに基づいて距離を割り出し、危険の有無を判定する。警告が出た画像をスタッフが確認して感染のリスクがあると判断すれば、設備管理の責任者に詳細を報告して対応を促すという仕組みだ。
対人距離の警告は減少
新しいシステムは人の密集も判別できるようになっており、防犯カメラに15人以上が同時に写ると警告が出る。例えば、検温ポイントなどに人が集まってしまった場合に、すぐに注意を促すことができるという。
アマゾンはProxemicsについて、新型コロナウイルスの感染対策以外で利用することはないと明言している。こうしたシステムについては4月のブログ投稿ですでに言及していたが、これまで詳細については明らかにしていなかった。
ロボティクス部門担当ヴァイスプレジテントのブラッド・ポーターはProxemicsについて、建物内のどこに感染リスクが潜んでいるのか発見し、新型コロナウイルスからスタッフを守るためにどのような対策をとればいいのか考える上で役立つと説明している。具体的には、プラスティックの防御壁の設置場所や、動線を指示する床の表示を調整すべきところなどがわかるという。
Proxemicsで得られたデータを参考に各拠点が独自に対応した結果、3月下旬と4月上旬には防犯カメラの映像からの警告件数が急速に減少した。ポーターは「施設内で働く人たちに、アマゾンは対人距離の確保に本気で取り組んでいるという決意を伝えることができたと考えています」と話す。「いまではソーシャル・ディスタンシングを誰もが受け入れていますが、3月時点ではきちんと実践してもらうために説得が必要だったのです」
ポーターはまた、職場でのルールが守られているか確認するためにアルゴリズムを用いることは、最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスの経営方針とも一致すると言う。実際、ベゾスの有名な言葉に「善意ではうまくいかないが、仕組みをつくれば機能する」というものがある。
厳守されていない社会的な距離
ただ、アマゾンの「善意」と「仕組み」では従業員を感染から守ることができていない、という指摘もある。一部の従業員は『WIRED』やその他のメディアで声を上げ、この機会を利用して病気休暇などの待遇や職場の安全管理を向上させようと抗議活動を展開している。
今年4月には、医療保険の提供や危険手当の支給を求める請願書を公表したという理由で、従業員2人が解雇される出来事があった。これを受け、クラウド部門であるアマゾン ウェブ サービス（AWS）を担当するヴァイスプレジデントのティム・ブレイが辞表を提出している。ブレイは自身のブログで、このような報復措置としての解雇は「企業文化に毒が混じっている証拠」であると、アマゾンを非難した。
また、複数の倉庫スタッフが『WIRED』US版の直近の取材に対し、ソーシャル・ディスタンスは厳守されてはいないと認めている。ひとりは同じ倉庫で働いている仲間が何度もシステムの警告を受けたことから、適切な距離が確保できていないと責任者に話をしたが、何も対策はとられなかったという。
米中西部の拠点で働くある従業員は、マスク着用と対人距離が守られているかチェックする安全管理チームのメンバー自身が、こうしたルールに違反しているのを見たという。この従業員は「想像できると思いますが、みんながこれを何か冗談のように捉えているのです」と話す。
一方で、フロリダ州の別の拠点の従業員は、「社会的な距離の確保は確実にできています。ここまで来るまで少し時間はかかりましたが、会社側は素晴らしい対応をしてくれました」と語る。つまり、感染対策の実施状況は拠点ごとにまったく異なるようだ。
アマゾンの広報担当者は自社のデータを引用して、ソーシャル・ディスタンシングが徹底できていないという指摘に意義を唱えている。また、ルール違反を意図的に繰り返すスタッフがいれば解雇する場合もあるとしている。
ロボティクス部門のポーターは、辞職したブレイの批判は事実とは異なり、感染対策を巡る懸念が示された場合は常に調査していると言う。ポーターはLinkedInへの投稿で、「わたしはアマゾンの取り組みは素晴らしいと感じています」と5月初めに記している。
従業員にセンサーを装着する試験も実施中
アマゾンは、ソーシャル・ディスタンスを保つための別のシステムの開発にも取り組んでいる。拡張現実（AR）を使った“ディスタンス・アシスタント”と呼ばれるもので、3Dカメラで捉えた映像で人の周囲に直径6フィート（約1.8m）の緑の円が描かれるようになっている。結果は大型ディスプレイに表示され、距離が近くなり過ぎると円の色が赤に変わるという仕組みだ。このARシステムはデータをクラウドに上げる必要がないほか、アマゾンはプログラムのソースを公開する方針を示している。
アマゾンは従業員にセンサーを取り付け、距離を監視する方法も模索する。2カ所の物流センターでBluetoothに対応したモバイルデヴァイスで距離を検知し、従業員同士が近づきすぎると警告が出るシステムをテストしているという。このシステムでは、過去のデータから感染者との接触があった人を探すことも可能だ。
一方、ワシントン州ケントの拠点では、ソーシャル・ディスタンスの確保と感染者との接触追跡にウェアラブルデヴァイスを使った実験が進められている。一般消費者向けのガジェットにはまだ広まっていない超広帯域無線（UWB）を利用したシステムを採用しており、6月半ばにCNBCが報じている。
ポーターはこれらのプロジェクトについて「可能性を模索するため」だと説明する。Bluetoothを使ったシステムは体のどこにデヴァイスを装着しているかによって信号の強さが変わってしまうため、信頼性は低い。UWBはBluetoothより正確に計測できるが、まだセンサーを大量に調達することが難しいという。
テクノロジーだけでは対策にならない
一方でポーターは、テクノロジー全般は新型コロナウイルスへの感染を防ぐ上で補助的な役割を果たすことはできるが、それだけでは対策にはならないと指摘する。「マスクの着用やソーシャル・ディスタンスの確保、倉庫内の清掃といった措置が機能していることには満足しています」
米国および州政府は感染者との接触追跡アプリの開発に積極的には投資していないが、ポーターの言葉はこの方針と矛盾していない。確かにテクノロジーは有用である。だが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、ソーシャル・ディスタンスを保つための個人の行動面での努力といったことが、より重要になるのだ。
※『WIRED』によるアマゾンの関連記事はこちら。
TEXT BY TOM SIMONITE
TRANSLATION BY CHIHORO OKA