日銀・黒田総裁「緩和に一定の効果」　物価上昇2％目標は「漂流」か

　日銀は27日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策を現状のまま維持すると決めた。同時に公表した物価上昇率見通しでは、新たに示した2023年度の見通しを1・0％とした。黒田東彦総裁の任期は23年4月8日までで、就任直後の13年4月に「2年程度で実現する」としていた2％の物価上昇目標は、2期10年かけても達成できないことになる。

　「2％の実現に時間がかかっていることは残念だ」。黒田総裁は27日、会合後の記者会見で、任期終了までに目標が達成できない見通しとなったことについてこう語った。その上で「任期中にどうこうということは必要ないことだ。これまでの金融緩和政策が一定の効果があったことははっきりしている」と述べ、24年度以降に2％は達成できるとの考えを強調した。

　この日、日銀が示した日本経済の中期的な見通しである「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、21年度の物価上昇率の見通しを0・5％から0・1％に引き下げた。携帯電話各社による料金引き下げなどが要因だ。その後はこうした要因は影響しないが、22年度が0・8％、23年度は1・0％にとどまる。

　黒田総裁の就任後、…