携帯ショップ店員の4割強「客の意向確認せず勧誘」　総務省調査

　利用者の意向を確認せずに上位の料金プランを勧誘したことがある携帯ショップ店員が4割強――。総務省は26日、携帯電話の販売代理店に関するこんな調査結果を公表した。厳しい営業目標を背景に、携帯販売の現場で消費者保護が十分に図られていない実態が明らかになった。

　調査は「キャリアー」と呼ばれるNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯通信4社の販売代理店の現職、または離職後1年以内の販売経験者を対象に、3月にインターネット上でアンケートした。総務省は販売現場への影響を考慮し、結果の一部のみを公表した。

　調査によると、利用者のニーズや意向を丁寧に確認せずに料金が高いなどの上位の料金プランを勧誘したことがあるとの回答が4割強に達した。さらに、高額なスマートフォンやオプションなどを含めた勧誘を合わせると「多くの回答者」が利用者の意向を丁寧に確認しなかったことがあるという。