この記事は会員限定記事です郵政、特損700億円計上へ 不振の豪物流部門の売却で
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多様な観点からニュースを考える日本郵政は傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針を固めた。売却価格は10億円程度を見込む。トールの数千億円の債務を郵政グループが実質的に肩代わりすることなどに伴う減損損失で、2021年3月期の連結決算に700億円程度の特別損失を計上する。
21日にも発表する。豪州の投資ファンド「アレグロ」に、豪州とニュージー...
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