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「GW影響大きい」 大阪の集客施設から不安の声 緊急事態要請

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの人が行き来する百貨店周辺=大阪市中央区で2021年4月19日午後3時58分、山田尚弘撮影
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの人が行き来する百貨店周辺=大阪市中央区で2021年4月19日午後3時58分、山田尚弘撮影

 大阪府の吉村洋文知事が19日、新型コロナウイルスの3回目の緊急事態宣言を政府に要請する考えを表明した。吉村知事は「人の流れを止める」として、百貨店やテーマパークといった集客施設に休業を求める意向を示す。1年前の緊急事態宣言時のような休業となれば経営への打撃は必至だが、現時点で期間がいつまでになるのかは見通せず、施設の関係者からは「宣言が長期化すれば厳しい」と不安の声が漏れる。

 近鉄百貨店(大阪市阿倍野区)は今回の緊急事態宣言の内容が分かり次第、対応を決める方針だ。2020年4~5月の1回目の宣言時は、食品売り場などを除いて臨時休業。21年1~2月の2回目の宣言時は、一部の店舗や売り場を除いて営業時間を短縮した。休業などによる来店客の減少が響き、21年2月期連結決算は6年ぶりの最終(当期)赤字に転落した。

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