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新型コロナ禍でテレワークが企業に広まるなか、中央の霞が関や永田町、地方の自治体でも取り組みが進み始めた。とは言え長く続いた「しきたり」や既存業務を一気に変えるのは容易ではない。テレワークやオンライン業務はどこまで進んだのか。議会や投票はオンラインで実施できるようになったのか。最新動向を探った。

（写真：Getty Images）
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　「府省庁とはほとんどオンラインでやり取りするようになった」――。立憲民主党の中谷一馬衆院議員は、長年続いた国会議員と行政機関とのやり取りが新型コロナウイルス禍で激変した事実をこう証言する。

オンラインで取材に応じた立憲民主党の中谷一馬衆院議員
オンラインで取材に応じた立憲民主党の中谷一馬衆院議員
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　感染対策を進めるのは霞が関とて例外ではない。対面での会議や打ち合わせを避け、オンラインへの置き換えが浸透しつつある。ツールやインフラの充実や、対面とオンラインとの使い分けなど、整備すべき課題も見えてきた。