旧姓の通称化「法治国家としていかがか」　稲田氏、法制化訴える

　自民党の稲田朋美元政調会長は16日の衆院法務委員会で、結婚後も旧姓を「通称」として使いやすくしようとする政府の取り組みについて「通称という法律の裏付けがないものに市民権を与えていく。法治国家としていかがなものか」と異議を唱えた。政府はパスポートなどへの旧姓併記を進めているが、稲田氏は「海外では通称は理解されず、不審者に間違えられることもある」…