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菅政権が目標に掲げる２０５０年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するため、政府が地方自治体と協力して策定する工程表「地域脱炭素ロードマップ」の骨子案が１４日、明らかになった。全国の少なくとも１００の地域を「脱炭素先行地域」に選び、再生可能エネルギー活用などの対策を重点的に推進し、３０年度までに地域内の「脱炭素化」の達成を目指す。農山漁村や都市部など多様な地域で先行事例を作り、全国に展開する。
政府は、来週にも開催する「国・地方脱炭素実現会議」（議長・加藤官房長官）に骨子案を示し、関係閣僚や自治体の首長らと議論する。６月までに工程表をまとめ、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に反映させる方針だ。
骨子案では、先行地域での脱炭素化について、２５年度までに実現の道筋をつけ、３０年度までに家庭や事業所（民生部門）での電力消費に伴う温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指すと明記した。
先行地域での具体的な取り組みの例としては、市町村長が主導して企業や金融機関、住民に働きかけ、住宅や公共施設での再生可能エネルギー導入や省エネルギー化を進めることを挙げた。学校や病院、役場などでの太陽光発電パネル設置による自家発電や、建物の断熱性を高める改修などを想定している。
再エネを活用して、電気や水素で走るバスや電車を使った公共交通網の整備や、電気自動車をカーシェアリングや公用車に導入する取り組みも推進する。温室効果ガス排出削減につながる商品を買ったり、サービスを利用したりすると、買い物に使えるポイントがもらえる仕組み作りも促す。
脱炭素化に向けて、地方自治体にとっては財源やノウハウ、人材の不足が懸念材料となりそうだ。政府は、経済産業局や運輸局、整備局といった経済産業省や国土交通省などの地方出先機関を活用し、自治体の取り組みを後押ししたい考え。今後、財政支援の強化を含めて工程表の実効性を高める方策を検討する。
