発電所の煙突内にドローン　関西電力が新サービス

　関西電力は１４日、小型無人機ドローンを使って発電所やダムなどの点検作業を行う子会社の設立を発表した。ドローンはＡＩ（人工知能）による画像解析を活用することで作業の効率化やコスト削減につながるとして関電内での点検に利用していたが、社外でのニーズを見込んで外部へのサービス提供も始める。

　設立した子会社は「Ｄｓｈｉｆｔ（ディーシフト）」。火力発電所の煙突内部や水力発電所の取水口など、人力では危険が伴う場所での点検業務を想定する。令和７年度には年間で１０件の受注、４億円の売り上げを目指す。

　関電は元年度以降、これまで足場を組んだり、ロープを使ったりして点検していた箇所で、ドローンやＡＩによる画像解析技術を導入。２～３週間かかっていた作業が数日に短縮できるケースもあったという。ダムや発電所などを管理する行政や民間企業から引き合いがあり、子会社での事業化を決めた。ほかの大手電力会社へのサービス提供も視野に入れている。

　また、陸から１０キロ近く離れた大型洋上風力の点検にも使えるよう開発を進めており、４年度の実用化を目指す。担当者は「社会インフラの安全な維持、管理に貢献したい」としている。