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富士通は2021年4月1日付で、ハードウエア全盛時に活躍した沼津工場（メインフレームとソフトウエア）、長野工場（ストレージ）、小山工場（通信ネットワーク）の3拠点を本社の総務部門へ移管した。3拠点は従来、ハードやソフトの開発製造を担当するシステムプラットフォームビジネス部門に属していた。
これに先立って川崎工場（研究開発）、明石工場（周辺装置）、那須工場（無線通信装置）は総務部門に移管済みであり、富士通が主力に据える6拠点の工場は全て総務の管轄になった。富士通は「工場ファシリティの管理強化と在り方の検討推進のため」と説明するが、富士通子会社の元社長は次のように解説する。
「6拠点は『整理ポスト』入りとみてよい。1拠点は売り先がほぼ決まったと聞いている。IBMモデルからサービス中心のアクセンチュアモデルへの切り替えを志向し、社名変更まで視野に入れる時田（隆仁）社長にとって工場の整理は既定路線。売却し、モデル変革の原資にするのは賢明な策。ハードやソフト製品で勝利が見込めないのは事実だから」
図 富士通の主な国内開発・製造工場数の推移（子会社を除く）
25年間で拠点数5分の1、研究開発費3分の1に（出所：富士通データブックを基に日経コンピュータ作成）
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