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日本政府が13日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を正式決定したことに関係国などの評価は分かれている。
米国務省のプライス報道官は12日声明を出し、「独特で困難な状況のなか、日本は決定に透明性を保ってきており、世界的に認められた原子力の安全基準に合致した方法を採用したようだ」と評価した。そのうえで、日本政府に「継続的な調整とコミュニケーション」を求めた。また、ブリンケン国務長官は12日、ツイッターで「日本の透明性のある取り組みに感謝する」と投稿した。
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長も13日に声明を発表し、日本の決定は「国際的慣行に従っている」とした上で、計画を安全に進めるための監視や点検について「技術支援を提供する用意がある」との見解を示した。
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